まえがき
この報告書は、日本財団の平成11年度補助事業として実施した「高齢者・障害者の海上移動に関する調査研究」事業の成果をとりまとめたものである。
本事業は、海上交通事業者・旅客船ターミナルの設置事業者による船舶や旅客施設等のバリアフリー化の推進に資することを目的として、海上移動における高齢者や障害者等の利用実態及びバリアフリーニーズ、国内の海上交通事業者及び海上交通ターミナル事業者の高齢者・障害者等の利用への対応状況、海外の高齢者・障害者等の海上移動に関する整備指針について調査を行い課題となる事柄を整理することにより、高齢者・障害者さらには妊産婦や小さな子供を連れている人、大きな荷物を持った人や外国人など移動に何らかの制約を受ける人を含む全ての人々が、安全、円滑かつ快適に海上交通を利用する上で配慮が必要となる施設項目及びその機能的仕様について言及した「海上交通における高齢者・障害者等のための施設整備のあり方の提言」をまとめたものである。
調査にあたっては、東京大学の家田教授をはじめ委員会委員各位、関係機関、交通事業者の各位に絶大なるご協力とご助言を頂いた。
ここに、改めて感謝の意を表する次第である。
平成12年3月
財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭浩
