2. 調査の目的
本調査では、高齢者や障害者等の移動制約者が円滑かつ安全に利用できる海上交通、すなわち『高齢者・障害者等にとって望ましい海上交通』を実現するための具体的施策を提言することを目的としている。
『高齢者・障害者等にとって望ましい海上交通』とは、介助者の手を借りず独力で、安全、円滑かつ快適に移動できる海上交通である。しかし、海上交通は、鉄道等の他モードの施設と比較して、フェリー・旅客船等の船種、船舶の規模等の違い、地形、海象や潮位の変化、波浪による揺れなどの特有の要因が存在しているため、現状の技術では高齢者・障害者等が介助者の手を借りず独力で、安全、円滑かつ快適に移動することが困難な場合が多い。
本調査は、既に策定されている他モードのガイドラインをふまえ、
1]海上移動における高齢者や障害者等の利用実態及びバリアフリーニーズ
2]国内の海上交通及び海上交通ターミナル事業者の高齢者・障害者等の利用への対応状況
3]海外の高齢者・障害者等の海上移動に関する整備指針
について調査を行い課題となる事柄を整理することにより、高齢者・障害者さらには妊産婦や小さな子供を連れている人、大きな荷物を持った人や外国人など移動に何らかの制約を受ける人を含む全ての人々が、安全、円滑かつ快適に利用できる、実現可能な海上交通のあり方を提言することにより、海上交通事業者・旅客船ターミナルの設置事業者による船舶や旅客施設等のバリアフリー化の推進に資することを目的とした。
