日本財団図書館（電子図書館）　平成15年度ヒューマンファクター概念に基づく海難・危険情報の調査活用等に関する調査研究　最終報告書

平成15年度ヒューマンファクター概念に基づく海難・危険情報の調査活用等に関する調査研究　最終報告書

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目次

1　調査研究概要等

1.1　調査研究の目的

1.2　調査研究の内容

◇平成14年度調査研究の内容

（1）　ヒューマンファクター概念に基づく事故調査

（2）　我が国の船舶分野における海難調査の現状

（3）　米国の船舶分野におけるヒューマンファクター概念に基づく海難調査

（4）　インシデント等の危険情報の報告、活用

◇平成15年度調査研究の内容

（1）　海難調査手法についての講演

（2）　国際海事機関（IMO）及び国際会議等を通じた海難調査の取り組み

（3）　USCG（米国沿岸警備隊）の海難調査報告書の解析

（4）　事故調査体制についての日本学術会議の取り組み方

（5）　我が国の海難調査の現状と今後のあり方

（6）　インシデント等の危険情報を共有化し、有効活用するために必要な環境整備の構築の検討

（7）　審判開始の申立以外の海難を活用して再発防止に資する分析手法

（8）　ノルウェー王国及び英国におけるヒューマンファクター概念に基づく海難調査

（9）　ヒューマンファクター概念による分析に資する裁決録データベース等のあり方

1.3　調査研究の方法

（1）　委員会等の名称

（2）　委員会及び検討作業部会名簿

（3）　委員会等の開催状況

　

2　ヒューマンファクター概念に基づく事故調査

2.1　ヒューマンファクターの定義

2.2　安全文化の醸成

（1）　安全文化の重要性

（2）　リスクマネジメント

2.3　ヒューマンファクター概念を導入した事故防止の実例と教訓

（1）　航空・宇宙分野

（2）　自動車分野

（3）　鉄道分野

2.4　ヒューマンファクター概念を導入した海難調査手法の実例

（1）　VTA調査手法による海難原因調査

（2）　海難事例のフローチャート表示による海難原因調査

（3）　CREAMを用いた海難のヒューマンファクター分析

（4）　シミュレータによる海難調査及び海難分析

　

3　海難調査におけるヒューマンファクター概念の導入

3.1　海難調査におけるヒューマンファクター概念の導入の意義・必要性

3.2　国際海事機関及び国際会議等を通じた海難調査の取り組み

（1）　国際海事機関（IMO）

（2）　国際海難調査官会議（MAIIF）

（3）　アジア海難調査官会議（MAIFA）

　

4　諸外国におけるヒューマンファクター概念に基づく海難調査

4.1　米国沿岸警備隊

4.2　米国国家運輸安全委員会

4.3　英国海難調査局

4.4　英国サザンプトン大学

4.5　ノルウェー海事局

　

5　我が国の海難調査の現状

5.1　海難の発生状況

5.2　公的な海難調査機関

（1）　海難審判庁の海難調査

（2）　海上保安庁の海難調査

5.3　海難審判庁における海難調査の現状

5.4　審判開始の申立以外の海難について再発防止に資する調査・分析手法の検討

（1）　海難調査の現状

（2）　海難発生に関する統計の公表等

（3）　審判開始の申立以外の海難における調査・分析手法の検討

5.5　日本学術会議における事故調査の取り組み

（1）　事故調査体制についての日本学術会議の取り組み

（2）　海難審判庁からの安全工学シンポジウムでの報告

　

6　我が国の海上交通をめぐる現状と安全対策

6.1　外航邦船

6.2　内航船舶

6.4　プレジャーボート

　

7　海上インシデント等の危険情報の報告、活用

7.1　船舶分野におけるインシデント等の危険情報制度の導入の意義・必要性

7.2　我が国の海上インシデントにおける行政上の調査の現状

（1）　海上インシデントと海難審判法との関係

（2）　IMOコードと海難審判法との関係

7.3　航空分野におけるインシデント情報の報告、活用体制

（1）　米国におけるASRS

（2）　我が国の航空・鉄道事故調査委員会における航空、鉄道の重大インシデントの調査

（3）　我が国の航空安全情報ネットワーク

7.4　船舶分野におけるインシデント情報の報告、活用体制

（1）　パイロット・セーフティー・レポーティング・システム

（2）　我が国の海運会社におけるインシデント情報報告体制の現状

（3）　海上インシデント情報に基づく未然事故のモデリング（独）海上技術安全研究所

（4）　諸外国におけるインシデント情報報告体制の現状

7.5　インシデント等の危険情報の収集

（1）　インシデント情報の報告を阻む要因

（2）　船員等からインシデント情報の報告を得るための要点

（3）　必須の報告項目について（内航貨物船の例）

7.6　インシデント等の危険情報を各運航グループが相互提供し、共有化していくための課題について

7.7　共有化されたインシデント等の危険情報の活用方策について

（1）　安全レベルの底上げ

（2）　各運航グループにおける有効な安全対策とその実施

（3）　教育機関・研究者等も活用できる情報

（4）　関係行政機関に対する提言

7.8　インシデント等の危険情報の提供・一般公開を促進するために求められる官民の役割、連携のあり方

（1）　官側の役割

（2）　民側の役割

（3）　官民連携のあり方

　

8　ヒューマンファクター概念に基づく海難・危険情報の調査に関する取り組むべき課題の提言

8.1　基本的な考え方

8.2　海難・海上インシデント調査の具体的な取り組み方について

図　ヒューマンファクター概念に基づく海難・インシデント情報の調査、活用

（1）　裁決書改善の必要性

（2）　勧告制度の有効な活用

（3）　ヒューマンファクターに関する専門家の参加

（4）　ヒューマンファクター概念を導入した海難調査マニュアルの作成

（5）　海難調査・原因究明の迅速処理と充実強化

（6）　海難の再発防止策に有用な情報の提供

（7）　国際協力による海難調査体制の強化、推進に積極的な取り組み

（8）　海上インシデント等の危険情報の報告、活用

（9）　海難調査に関する研究等

　

　

1　各委員会及び作業検討部会の議事概要

　

2　事故原因等の調査分析手法及び調査の手法

（1）　4つのM

（2）　ISO及びJIS規格における原子力発電所の制御室設計に関するシステム設計原理

（3）　SHELモデル

（4）　SHELモデル及びJ. Reasonのハイブリッドモデル

（5）　FTA（Fault Tree Analysis）

（6）　ETA（Event Tree Analysis）

（7）　VTA（Variation Tree Analysis）

（8）　CREAMを用いた海難のヒューマンファクター分析

　

3　「海難事故調査報告書（米国沿岸警備隊（USCG））」の解析

　

訪欧調査報告書

　

　

　

　

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