海難事故の平均処理期間（海難発生から裁決）：15月8日（834件）

航空事故の平均処理期間（事故発生から公表）：11月4日（30件）

鉄道事故の平均処理期間（事故発生から公表）：6月20日（12件）

　海難審判庁では、平成14年度から各地方海難審判庁において、地域の特性等をテーマにして、最近の海難発生の傾向、原因、再発予防策等をわかりやすく絵や図を用いて、パンフレット形式で海技従事者等に提供している。これらは有効と思われるので、更にヒューマンファクター概念を取り入れることによって、地方版海難分析集の充実を図り、“如何に海難を減少させるか”を念頭においた一層の海難防止の推進を図ることが望まれる。

　

　また、（財）海難審判協会は、海難の再発防止策の一環として、各地方海難審判庁の管轄地域の海運、漁業、海洋レジャーの海事関係業界はもとより、教育、研究、更には地域の経済等に携わる者と海難防止についての意見交換の場を設けるなど、地域に密着した新たな海難防止策に関する企画立案の努力が求められる。

　更に（財）海難審判協会で発行している裁決録について利用者のニーズに応じて、検索機能の付加やヒューマンファクター分類の追加などを行い、外航・内航船の運航者、漁船員、プレジャーボート利用者、安全対策の研究、企画立案者等に十分な情報を提供する必要がある。

　

　

　海難審判庁では、今後、裁決書の改善においてヒューマンファクター概念を踏まえたすべての事件発生の事由を摘示するとしているが、これは個々の事件についてのものであり、そのため海難防止の具体策も個々の事件に対するものとなり、同種海難すべてに共通する海難発生防止のための具体的方策について言及することは難しいと考えられる。

　そこで、海難審判庁は、新たに同種海難の裁決書を集積してヒューマンファクターについて分析し、海難発生防止に寄与する具体的方策を提言することが必要である。

　

　

　審判開始申立以外の海難を分析することは、実際に発生した海難から得られる情報であることに照らし、海上インシデントより再発防止により結びつく情報と位置付けられる。

　これらのデータを集積、分析するに当たっては、海技従事者等に対して単なる統計的な数値を示すだけではなく、具体的な安全対策を提言することが重要であり、また現場の海技従事者が安全対策として十分利用できるような提言のあり方を研究する必要がある。

　

　海難審判法第2条3項は、船舶自体に物理的損傷又は人傷がなくても、自船又は他船の安全若しくは運航がそこなわれたときには、「海難」であると定義しており、これは、一般的にいう「海上インシデント」に相当するものと解され、海難審判庁の任務の一つとなっている。

　また、IMOコードに定義している「海上インシデント」にも共通するものであり、ヒューマンファクター概念に基づく調査が必要とされている。

　しかしながら、海難審判庁が幅広く海上インシデント調査を行うには、次の問題点がある。

　

　

　海難審判庁は、関係行政機関、海事関係団体、民間船社、専門家等とともに一般的な海上インシデントの報告制度の確立のため、具体的方策を検討する必要がある。

　

・第三者機関の設立

　

・第三者機関の要件

　

・環境整備に必要な要件

　

　海上インシデント報告制度を構築するために必要な要件として「免責、匿名の保証」、「報告ルートの明確化」、「報告の簡易化」、「安全推進への貢献の確証」、「システム全体のマネジメントサイクルヘの信頼性の確保」等がある。

　これら要件を満たすためには、次の事項が重要であり、海難審判庁をはじめとした関係行政機関、民間船社、海事関係団体、専門家、研究者等は、海上インシデント報告制度の構築に向けて、これらの事項を具体化させるため、定期的な連絡協議会等を開催して検討する必要がある。