船舶は、経済活動の基盤である円滑な国際物流を支える要として活躍するとともに、豊かな食生活に欠かせない水産物を供給する重要な役割を担って活動しています。

　一方、船舶の活躍、活動に伴って引き起こされる海難及び海上インシデントは、船舶が自動化、巨大化、専用船化、或いは、混乗船化されるにしたがって、その規模が重大化、深刻化し、原因が多様化、複雑化する傾向にあります。

　こうした状況のもとで、海難及び海上インシデントの発生は、これを防止することが急務となっていますが、そのためには、これらの出来事の事実及び原因を究明することが、船舶及び人命の安全、ひいては、海洋環境の保全の促進に寄与することは、IMO決議にも詠われているところであります。

　ところが、従来の、海難及び海上インシデントの事実及び原因の究明に関する調査は、その重点が海難関係者個人の過失に係わる認定に置かれており、海上交通の安全という公共の福祉を目的として行われることは稀でありました。

　このことは、我が国のみならず、他のいくつかの先進海運国においても、同様です。

　一方、最近の人間工学、機械工学、システム工学、信頼性工学或いは、心理学等の学際的研究の発展は、事故の調査にヒューマンファクター概念の導入の必要性を明らかにし、また、それがあらゆる業界の各分野において実践された結果、その実効性が証明されたことから、船舶分野においても、ヒューマンファクター概念に基づいた多角的、広域的な海難調査の必要性、及び、海上インシデントの情報入手とその活用化が叫ばれるようになりました。

　このような社会的要請のもとで、当協会は、日本財団の助成を受けて、「ヒューマンファクター概念に基づく海難・危険情報の調査活用等に関する調査研究委員会及び検討作業部会」を設置し、海運界や漁業界、学会・法曹界等において、我が国のみならず海外でもご活躍されている多数の専門家により、2年にわたって「ヒューマンファクター概念に基づく海難調査・分析手法の開発」及び「海上インシデント等の危険情報の共有化と活用化のための環境整備」について調査研究を行って参りました。

　

　今般、委員、関係官庁及び関係団体各位の多数の貴重なご意見、ご指導を仰ぎ、また、豊富な資料のご提出を受けるとともに、委員会及び作業部会では毎回長時間にわたって活発にご審議戴き、最終報告書を取りまとめることができました。

　ここに、ご協力を賜りました関係各位に厚く御礼申し上げる次第でございます。

　

　近年、様々な分野における事故調査には、ヒューマンファクター概念に基づく事故調査手法が取り入れられ、顕著な成果が報告されている。また、このような調査手法の一環として、インシデント情報を蓄積し、これを分析する手法が有効とされている。船舶分野においても国際的にヒューマンファクター概念による海難・インシデントの調査、分析手法を採り入れる動きが世界的に活発化しており、IMO（国際海事機関）において、1999年にそのためのガイドラインも設けられたところである。

　しかしながら、海難調査においては、ヒューマンファクター概念に基づく手法の導入は、まさに緒についたところであり、その本格的な展開はこれからの課題とされているところである。

　また、インシデント等危険情報の収集、有効活用の環境整備には、免責・匿名の保証など様々な要件を解決しなければならず、特に、我が国の国民性からインシデントの開示には強い警戒感・心理的抵抗感が潜んでいるため、これを本格的に実施するためには、解決しなければならない課題が山積している。

　このため、

　について調査・研究を行うことにした。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　我が国の公的な海難調査として、海難審判庁のおかれた位置付け、及び今後の海難調査のあり方について検討整理した。