海難審判庁では、平成15年7月10、11日日本学術会議で開催された第33回安全工学シンポジウムのオーガナイズドセッション「事故調査体制」で、「海難審判制度の現状と時代に対応した海難調査の取り組み」と題して報告した。

　報告では、海難審判庁の海難調査、審判においては「事故発生メカニズムに関する知識」を含んでおり、更に「海難分析集」等において、解析・分析を行い、事故に伴う被害を減少させるサバイバルアスペクツに寄与するのみならず、再発防止の対策や安全教育にも寄与するものとしている。

　今後においても、更に踏み込んだヒューマンファクターや背景要因の究明に努めるとしている。

　

　

　

　

　

　邦船外航船舶隻数は、昭和49年1,360隻から減少が続き、平成14年には、1割を切り110隻となった。

　外航船員数は、昭和49年5万7千人から減少が続き、平成14年には、3,880人となった。

　

　

　

○裁決状況（海難審判庁）

　邦船外航船舶による海難は、平成12年から同14年までの裁決件数を見ると、6件で、その内訳は、機関損傷3件、衝突が2件、乗組員死傷1件となっている。

　

○安全対策

　

　

　我が国の商船隊は、単純外国用船、仕組船等が増加しており、残った邦船外航船舶は、大手船社にしぼられ、国際的な安全管理水準（ISMコード）により管理されている。

　

　ISMコードは、人的要因に係るソフト面での安全対策を充実・強化することにより、船舶の安全運航を実現しようとするものである。

　具体的には、船舶管理会社に対し、安全管理システム（SMS）の策定・実施、陸上担当者の選任、安全運航マニュアルの作成・船舶への備え付け、緊急事態への準備・対応手続きの確率、船舶・設備の保守手続きの確立等を行わせる一方、船長に対しては、船内における安全管理制度の実施、海運企業への報告等の義務付け等を行ったうえ、旗国（船の登録されている国）政府による安全管理システムの審査や寄港国政府による検査（PSC）等により、その実効性を担保しようとするものである。

　同コードは、船上の安全管理のみならずそれを支援する陸上部門の管理体制を含めた包括的な安全管理体制の確立を図ったものであり、事故防止対策として極めて有効なものであると考えられる。