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5 我が国の海難調査の現状
5.1 海難の発生状況
（1）海難審判庁理事官が認知した海難は、平成14年が6,137件（7,225隻）で、減少傾向に推移しているが、これらは、海上保安部からの海難発生通知、理事官の新聞、テレビ等による認知のほか、船員法19条の船長からの海難報告書によるところがほとんどである。
これらの海難には、流木接触など比較的軽微な事件も含まれており、理事官による詳細な海難調査を必要とする事件（事態重大事件）は、過去5年間をみると、年間に1,800件程度の横ばい傾向で、海上保安庁統計と同様な傾向を示している。
（2）海難発生を日本籍船と外国籍船に分けてみると、外国籍船は平成14年190隻で、そのうち理事官による詳細な海難調査を必要とする事件は127隻で過去の推移は横ばいの傾向となっている。
（3）日本籍船の海難発生隻数は、平成14年が7,225隻で、そのうち理事官による詳細な海難調査を必要とする事件は2,152隻となっている。
船種別にみると、漁船が844隻で全体の39.2%を占め、次いで、貨物船が433隻（20.1%）、プレジャーボート289隻が（13.4%）、引船・押船が144隻（6.7%）等となっている。
また、事件種類別でみると、衝突が826隻で全体の38.4%を占め、次いで機関損傷327隻（15.2%）、乗揚が281隻（13.1%）、死傷事件が210隻、（9.8%）となっている。
事態重大事件の船種別海難発生内訳（日本籍船のみ）
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（単位：隻）
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海難発生件数及び隻数の推移
事件種類別の発生件数の推移
理事官が認知した事件の推移及び審判開始申立状況
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