海洋白書 2004創刊号 日本の動き 世界の動き
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目次
ごあいさつ
推薦のことば
創刊にあたって
第1部 熟慮したい海洋の重要課題
第1章 21世紀におけるわが国の海洋政策
第1節 わが国に海洋政策が何故必要か
第2節 国際社会の動き
1 国連海洋法条約
2 リオ地球サミット
3 国連持続可能な開発委員会(UNCSD)と国連海洋非公式協議プロセス(UNICPO)
4 持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)
5 海洋・沿岸・島嶼に関する世界フォーラム
6 東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)
第3節 世界各国の動き
第4節 海洋国日本の動きと対応
1 国連海洋法条約への対応
2 地球サミット及びWSSDへの対応
3 最近の新たな動き
4 民間部門の動き
第5節 科学技術・学術審議会答申とその評価
第6節 今後の課題
第2章 WSSD: 持続可能な開発の更なる進展にむけて
第1節 ストックホルムからリオ, そしてヨハネスブルグへ
1 環境と開発30年の歩み
2 WSSDの成果
3 海洋・沿岸域に関する進展―WSSD実施計画
第2節 世界水フォーラム
第3節 今後の課題
第3章 わが国の沿岸域管理と今後の方向
第1節 わが国の沿岸域の現状
1 沿岸域の概念
2 沿岸域において生じたさまざまな問題と現状
第2節 沿岸域管理の伝統的手法と最近の動き
第3節 沿岸域管理の今後の方向
第4章 海の健康問題と診断手法の開発
第1節 世界の海の健康状態とGESAMP「苦難の海」報告
第2節 海洋環境モニタリングの現状と課題
1 海洋環境保全とモニタリングの現状
2 沿岸海域の環境モニタリングの課題
3 海洋生態系の保全と海の健康診断
第5章 北朝鮮工作船事件がもたらした諸問題
第1節 不審船を追って
1 2001年12月22日, 東シナ海銃撃戦
2 日本周辺海域に出没する不審船と日本の対応
第2節 引き揚げられた工作船
1 不審船から工作船へ
2 工作船の実態
第3節 求められる周辺海域の防衛・警備態勢の強化
1 海上保安庁と自衛隊の共同対処態勢
2 脅威認識の国際的共有
3 複数の排他的経済水域が接する海域における防衛・警備
第6章 急ピッチですすむ海上・港湾テロ対策
第1節 米国の対策
1 2002年海運保安法
2 コンテナ保安イニシアチブ
3 積荷目録事前提出規則(24時間ルール)
4 船舶到着事前通報義務
第2節 国際海事機関(IMO)によるSOLAS条約の改正とISPSコードの採択
第7章 競争激化により構造変化が進展する海事産業
第1節 便宜置籍船タジマ号事件
第2節 空洞化が進展した海事産業
1 グローバル化と旗国主義
2 日本人船員
第3節 阪神淡路大震災を契機としたコンテナ輸送
1 震災で明確化した港湾ソフトの立ち遅れ
2 内海化が予想される日本周辺海域
3 物流構造の変化とハブポート
第4節 海事クラスター論とマリタイムジャパン構想
1 海運業と造船業の協調的発展
2 海事知識に関する人的資本の維持の必要性
3 海事クラスターの中心の一つとなる海事情報産業の育成
第8章 大型海洋性テーマパークの経営破綻と今後の海洋ツーリズムの展望
第1節大型海洋性テーマパークの経営破綻
1 ハウステンボスとシーガイアの経営破綻
2 海洋性テーマパークの問題点
第2節 国土計画と海洋性リゾート
1 国土計画と海洋性レクリエーション
2 第四次全国総合開発計画と海洋リゾート
3 美しい国土の創造及び観光立国
第3節 わが国における海洋ツーリズム等の課題
第4節 海洋ツーリズムと景観・環境の調和
第2部 日本の動き, 世界の動き
日本の動き
1 海洋の総合管理
1) 海洋政策
2) 領土・領海・管轄海域
3) 法制度
2 環境保護・保全
1) 東京湾
2) 三番瀬
3) 有明海・八代海
4) 泡瀬干潟
5) サンゴ礁
6) 地球温暖化
7) その他
3 生物・水産資源
1) 水産行政
2) クジラ
3) 漁業
4) つくり育てる漁業
5) その他
4 資源・エネルギー
1) 海洋エネルギー
2) 海水資源
3) 鉱物資源
5 交通・運輸
1) タジマ号事件
2) 船舶
3) モーダルシフト
4) テクノスーパーライナー(TSL)
5) 海上交通安全, 海難
6) 港湾・物流
7) プレジャーボート対策
8) グリーン経営
6 空間利用
1) メガフロート
2) その他
7 セキュリティー
1) 北朝鮮工作船
2) 北朝鮮ミサイル発射と海上防衛
3) 海上防衛・海上テロ対策
4) 密輸, 密入国, 麻薬
5) 海守
8 技術研究開発
世界の動き
1 各国の海洋政策
カナダ/中国/インドネシア/韓国/イギリス/アメリカ
2 国連などの動き
3 国際海事機関(IMO)の動き
1) 海上テロ, バルクキャリアーのダブルハル化など海上安全
2) 油流出事故, バラスト水など海洋環境の保護・保全
4 その他の国際機関の動き
1) 国際捕鯨委員会(IWC)
2) 国連食糧農業機関(FAO)
3) 国際海洋法裁判所(ITLOS)
4) 国連教育科学文化機関(UNESCO)
5) その他の国際機関
5 アジアの動き
1) 海洋環境保全の取組み
2) 海賊
3) 沿岸警備隊, テロ対策
6 その他の動き
第3部 参考にしたい資料・データ
1 「持続可能な開発に関する世界サミット」実施計画(抜粋)
IV. 経済及び社会開発の基礎となる天然資源の保護と管理
VII. 小島嶼国における持続可能な開発
XI. 持続可能な開発のための制度的枠組み−H. 国家レベル持続可能な開発のための制度的枠組みの強化
2 GESAMP報告書“A Sea of Troubles”(仮訳「苦難の海」)(概要)
3 「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について−21世紀初頭における日本の海洋政策」(概要)
4 「21世紀の国土のグランドデザイン」(抜粋)
5 「沿岸域圏総合管理計画策定のための指針」
6 「21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提言」
7 「21世紀におけるわが国の海洋政策に関するアンケート調査」(要約)
8 沿岸域総合管理研究会提言(抜粋)
9 EU構成国の沿岸域管理に関する行政機関と主要な法制度実施計画
10 日本商船隊の船員構成
11 放置座礁外国船の状況
12 「陸上活動からの海洋環境の保護に関するモントリオール宣言」(概要)
参照一覧
作成に携わった人たち
監修・執筆者略歴
写真等提供者一覧
和文索引
欧文索引
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