| 国名 |
主要監督責任当局 |
主要沿岸域法 |
実施計画 |
| ドイツ |
・連邦環境・自然保護・原子力安全省 |
・連邦自然保護法
・連邦地域計画法
・連邦建設法典
・環境影響評価法
・水管理法
・廃水処理法
・連邦排出管理法
・廃棄物法
・連邦土壌保護法
・環境情報公開法
・環境責任法 |
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| ギリシャ |
・環境・物的施設計画・公共事業省
・商船省
・農務省
・沿岸域及び小島嶼持続的開発委員会 |
・海岸法（1940）
・都市開発拡大法（1983）
・地域計画開発法（1976） |
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| アイルランド |
・海洋自然資源省
・環境・地方自治体省
・芸術・文化遺産・伝統的アイルランド語保存・諸島省 |
・沿岸保護法（1963）
・大陸棚法（1968）
・海洋投棄法（1996）
・環境保護庁法（1992）
・欧州共同体（環境影響評価）規則（1989）
・欧州共同体（自然生息地）規則（1997）
・漁業法（1959-1998）
・海浜法（1933-1998）
・港湾法（1996）
・地方自治体（計画及び開発）法（1963-1998）
・鉱物開発法（1940-1995）
・海洋汚濁法（1991）
・廃棄物管理法（1996）
・水質汚濁法（1977-1990）
・野生動物法（1976） |
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| ベルギー |
・農務省（自然保存および海洋生物資源）
・通信省（海上輸送）
・経済省（海底資源）
・国防省（海洋汚染対策）
・保健・環境省 |
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| デンマーク |
・環境・エネルギー省 |
・計画法（1992）
・自然保護法（1994） |
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| フィンランド |
・環境省（国家環境政策）
・農業・森林省（水資源） |
・建設法（1958年制定, 1997年改正, 2000年国土利用建設法へ全面改正）
・自然保護法（1996） |
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| フランス |
・整備住宅整備省（可航水域の計画および管理）
・国土開発・環境省（環境保護および自然保存）
・農業漁業省（農業および漁業）
・海洋局
・沿岸域保存 |
・都市計画法典
・沿岸域法（1986）
・海洋利用計画（1983） |
・海洋利用計画 |
| イタリア |
・環境省
・運輸航行省 |
・航行法典（1942）
・海洋保護法（1982）
・特定環境の保全価値ある地域保護法（1985）
・土壌汚染防止法（1989）
・保護区法（1991）
・水資源法（1994） |
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| オランダ |
・住宅・国土計画・環境省
・運輸・公共事業・水管理省
・農業・自然管理・水産省 |
・環境保護法
・国土計画法
・自然保護法
・水管理法
・表層水汚染法
・干拓・堤防建築法
・漁業法
・掘削法
・船舶交通法 |
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| ポルトガル |
・環境・天然資源省 |
・開発・建設政令（1971）
・欧州沿岸憲章に関する政令（1990）
・沿岸帯分類計画政令（1993） |
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| スペイン |
・環境省 |
・海岸法（1988） |
・沿岸計画 |
| スウェーデン |
・環境省 |
・環境法典（1998）
・環境法（案）（1998）
・開発・建設法 |
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| イギリス |
・環境・運輸・地方省
・農水食糧省 |
・沿岸保護法（1949）
・自然生息地保護規則（1994）
・王領地法（1961）
・造船所港湾規制法（1865）
・環境法（1995）
・大陸棚法（1964）
・環境保護法（1990）
・漁業法（1981）
・漁業制限法（1976）
・食糧・環境保護法（1985）
・港湾法（1964）
・港湾・埠頭・桟橋条項法（1847）
・農地排水法（1991）
・商船法（1995）
・商船及び海上保安法（1997）
・石油法（1998）
・水先人法（1987）
・軍事遺跡保存法（1986）
・難破船保護法（1973）
・鮭及び淡水域漁業に関する法（1975）
・海洋漁業法（1968）
・海洋漁業規制法（1966）
・甲殻類に関する海洋漁業法（1967）
・野生生物保護に関する海洋漁業法（1992）
・海洋魚類保護法（1967）
・都市・農村計画法（1990）
・イングランドおよびウェールズにおける環境影響評価に関する都市・農村計画規則（1999）
・水事業法（1991）
・水資源法（1991）
・野生生物及び農村地域に関する法（1981） |
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