1972年にストックホルムにおいて環境に関するはじめての国連会議が開かれ, 環境破壊問題に対する世界的な取組みの必要性が認識されて20年後の1992年, リオ・デ・ジャネイロにおいて国連環境開発会議が開催された。そこでは, 基本的理念として「持続可能な開発」の原則が打ち出された。それは, 各国の開発の権利は, 現在及び将来の世代の開発と環境上のニーズを衡平にみたすことができるように行使されなければならないとするものであり, 環境の保護は経済開発過程の不可分の一体をなすべきことが確認された。リオ会議は, こうした理念を中心とする27の基本的原則を盛り込んだ「リオ宣言」と, その後の10年間及び21世紀に入ってからの包括的行動計画として, 「アジェンダ21」を採択した。

　

　アジェンダ21は, 環境の保護・保全を確保しつつ地球の限られた資源の持続可能な開発を図るための40章からなる処方箋ともいうべきものである。この膨大な文書が最も多くのページを費やしている章が, 海と沿岸域を扱った第17章で, それは海洋・沿岸域の統合的管理, 海洋環境の保護, 公海漁業, 排他的経済水域内の漁業, 科学的知識の増大, 国際協力の強化, 及び小島嶼国問題の7つの分野において, 行動の必要性, 行動目標, 実施手段等を詳細に提示したものである。

　この第17章も含め, アジェンダ21は, 国際社会全体から各国の市民に至るさまざまなレベルにおける無数のイニシアチブの契機となり, すでに多くの成果を生み出している。しかし, その目標が達成されなかった部分も多くあり, また, 更に状況が悪化した分野も多々存する。そこで過去10年間の進展を検討し, とくに今後の優先的行動を要する分野を特定し, 目標の早期達成を図るため, 国連は2002年8〜9月, 南アフリカのヨハネスブルグにおいて「持続可能な開発に関する世界サミット」（WSSD）を開催した。

　

　WSSDには191ケ国の代表が参加したが, 8,000人以上の非政府参加者も, サミット及びそれに並行して開催されたさまざまなNGO, 女性, 先住民, 青年, 産業界, 労働組合, 専門的知識集団等のグループの集会・イベントに出席した。

　WSSDは, 「世界の人民の代表」の名において基本的共通認識とコミットメントを盛り込んだ「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」と, 特に今後10〜15年以内に達成すべき行動目標を掲げた「実施計画」を採択した。これら文書はアジェンダ21の完全実施の決意と, 持続可能な開発の3要素としての経済開発, 社会開発及び環境保護の統合の推進を表明し, 持続可能な開発の根幹的目標かつその要件として, （1）貧困の撲滅, （2）持続可能でない生産・消費パターンの矯正, 及び（3）経済的・社会的開発のための天然資源基盤の保護と管理, を強調している。また, 環境破壊が依然続く分野として, 生物多様性の喪失, 漁業資源の枯渇, 砂漠化の拡大, 気候変動による弊害, 自然災害の多発, 空気・水・海洋の汚染等をあげ, グローバリゼイションがこれらに対してさらに新たな問題を追加しているとする。

　

　

　またWSSD参加国は, 人間の尊厳の不可分性を強調し, きれいな水, 保健衛生・適度な住まい, エネルギー, 食糧の安全保障, 生物多様性保護等に対するアクセスを迅速に増大させる決意を表明している。そして, 政策の形成, 決定, 実施に際しては, すべてのレベルにおける行為主体―ことに「市民社会」―が幅広く参加することの必要性が再認識された。さらに, これに関連して政府, 国際機関, 企業・市民社会等の間のパートナーシップの概念が推進され, 会議閉会までだけでも約280のパートナーシップの形成が発表された。

　

　アジェンダ21のなかでも, とくに海洋・沿岸域問題に関しては, WSSDに先立ち, 2001年12月, UNESCO政府間海洋学委員会（IOC）とデラウエア大学海洋政策研究センターのイニチアチブで「リオ＋10年における海洋及び沿岸域」会議がパリにおいて開催され, 多くの閣僚を含む各国政府・国際機関関係者や学界・NGO等の専門家が参加した。これは, WSSDの審碑に貢献することを視野に入れ, アジェンダ21第17章を中心とするリオ会議の決定の実施状況を全体にわたって評価し, その問題点と新たに出現した問題を特定し, これらに対する対策を検討することを目的としたものであった。同会議の一般的結論は, 世界の海洋・沿岸域の環境には悪化の傾向が続いており, 持続可能な開発と貧困の削減は健全な海洋と沿岸域なしには達成し得ないとの認識から, WSSDでは同問題の検討が不可欠であることを強調するものであった。

　WSSDにおいては, 海洋・沿岸域問題はまとまった議題としては取り上げられなかったが, その種々の側面の検討結果は, 「実施計画」の主として「第4章 経済的社会的開発の天然資源基盤の保護・管理」に盛り込まれ, また小島嶼途上国の持続可能な開発については第7章全体があてられている。これらのなかで, 海洋・沿岸域問題については, 分野横断問題, 漁業, 生物多様性と生態系の保護, 海洋汚染（とくに陸上起因汚染）, 海運に伴う安全と環境保護, 海洋環境と科学等に関連する諸問題についての具体的対策が勧告されている。なかでも, 緊急に行動を要するものについては, 可能な限り目標達成期限を定めているが, 主なものは次のとおりである（カッコ内は目標達成期限）。

　

　なお実施計画は, 海洋・沿岸域も含む同計画全体について各国政府に向けた勧告として, 持続可能な開発のための国家戦略を策定し完成させるために早急に措置をとり, 2005年までにこれらの実施を開始することを求めている。また, 同計画の「実施手段」と題した第9章においては, 計画全体の実施のための様々な態様の手段について勧告している。それには, 次のものが含まれている。（1）先進国によるODAの自国GNPの0.7%達成努力, （2）民間部門による資金援助及び技術支援協力, （3）先進国・途上国の貿易政策に関するドーハ閣僚会議の作業計画の支持, （4）二国間及び地域レベルでの途上国への技術移転の改善, （5）研究開発における協力とパートナーシップの改善, 及び, （6）教育のための必要な資源の動員。

　

　海洋・沿岸域と並んで, 持続可能な開発の実行に不可欠のもうひとつの要素は水資源であり, リオ・サミット後その管理の重要性の認識がますます広まった。世界的なシンクタンク世界水会議（WWC: World Water Council）は, 世界の水問題をあらゆる角度から検討するため, 3年ごとに「世界水フォーラム」を開催してきたが, その第3回目が2003年3月, 京都, 滋賀, 大阪で開かれた。フォーラムでは, いくつかの主要テーマに関するメイン会場でのセッションに加えて, さまざまな個別テーマごとの分科会が各種団体の主催で開かれ, さらに最後の2日間は日本政府主催の閣僚級国際会議にあてられた。

　水フォーラムにおいては, 淡水の問題のみならず, 海と淡水を含めた統合的水資源管理推進の必要性も認識され, これに関連したセッションもいくつか開かれた。国際海洋研究所（IOI）とSOF海洋政策研究所共催の「水はめぐる, 森・川・海・空・・・」セッションもその一つであり, そこでは, 海から大気, そして陸域の森林・河川・沿岸域へと巡る水の循環について地球規模及びローカルな視座から専門家の発表があり, 水の統合管理のために空も含む循環する水全体をとらえる必要性が強調された。さらにその成果は, のちに林野庁主催の「水と森林円卓会議」にも報告された。

　

　

　水フォーラムはその主な成果として「フォーラム声明」, 「閣僚宣言」及び水関連行動のカタログを生み出した。フォーラム声明は, 全ての人々が安全にして確保し得る水へのアクセスを達成するために解決すべき問題, なすべき行動, 勧告等を内容とするものである。なかでも, 水の管理（ガヴァナンス）問題に関連し, 水資源の統合的管理アプローチの広汎な採用と各国政府が水を優先的問題として扱う必要性を強調している。

　閣僚宣言は, WSSD等の成果を踏まえ, フォーラムの各セッションからのインプットも勘案してまとめられたもので, 一般的政策問題のほか, 水資源管理と便益共有, 安全な飲料水と衛生食糧と農村開発のための水, 水質汚濁防止と生態系の保全, 及び災害軽減と危機管理, に関する共通の認識, 決意, 勧告等を盛り込んでいる。

　世界水フォーラムにおいて, 海の問題も世界の水問題の不可分の一部であるとの認識は強まったと思われるが, 大部分の参加者の関心は依然淡水関係の問題のみにあった。そのため, 海水関係の参加者との対話・交流については一般の関心が低かったように思われるが, 上記のように一部のセッションを通じて, その端緒が開かれたことは評価される。今後は, 地球上の水は海を水がめとして海・空・陸を巡っていることがなお一層強調され, 淡水・海水の両者の関係者間の協力と共同の行動を多方面で推進していくことが望まれる。