（1）自然環境の中での沿岸域

　

（2）人と沿岸域との関わり

　

（3）本提言作成の趣旨

　

　沿岸域では, 産業, 物流, 生活, レジャーなど各分野において秩序ある利用が求められる一方, これまで人の利用や防災対策のために, 人の手により多くの改変がなされてきた。また, 干潟, 藻場, 砂浜の保全など環境問題への対応も課題となってきた。このため, 沿岸域管理のあるべき姿に関しては, 従来よりさまざまな機関で検討が行われてきた。

　

　特に近年の取組として, 国においては, 平成10年の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」の中で, 沿岸域圏の総合的な管理計画を策定・推進することを定め, これに基づいて平成12年に「沿岸域圏総合管理計画策定のための指針」を策定している。また, 平成13年6月に国土交通省河川局では「沿岸域管理研究会提言」をとりまとめている。

　

　その他の機関においては, 「沿岸域の持続的な利用と環境保全のための提言」（平成12年12月日本沿岸域学会）, 「21世紀における我が国の海洋政策に関する提言」（平成14年5月日本財団）などが出されている。

　法制度面では, 海岸法が平成11年に改正され, 従来の法目的である防護に加えて環境と利用の観点が追加され, 防護・環境・利用が調和した海岸づくりを目指して整備が進められている。さらに, 施設整備といったハード対策に加えて, ハザードマップ作成支援などのソフト対策も鋭意進められている。また, 港湾法が平成12年に改正され, 法目的に「環境の保全に配慮しつつ」港湾の整備等を図る旨が明記され, 港湾の整備等において配慮すべき環境の保全に関する取組が強化されている。

　

　特に閉鎖性水域については, 人の活動が環境に与える影響が大きく, 利用に関する要請も高いことから, 環境保全や水域全体の利用調整に関する取組が行われている。東京湾, 伊勢湾, 瀬戸内海（大阪湾を含む）については, 水質の汚濁防止を図るため, 水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき, 陸域から流入する汚濁負荷量の総量を削減する措置が図られている。瀬戸内海（大阪湾を含む）については, 環境の保全を図るため, 汚水等を排出する施設の設置の規制, 富栄養化による被害の発生の防止, 自然海浜の保全等の特別な措置を講じる, 瀬戸内海環境保全特別措置法が制定されている。有明海及び八代海についても, 深刻な漁業被害の発生を契機として, 環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業の振興に関する施策を促進する等の特別な措置を講じる, 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律が新たに制定された。その他, 環境, 防災, 国際化等の観点から都市の再生を目指した都市再生プロジェクトの中で, 大都市圏の「海の再生」を図ることとされ, 先行的に東京湾において対応を図ることとし, 関係機関の連携により, 東京湾再生推進会議が設置され, 水質改善のための先進的な取組が行われている。さらに, 湾内に港湾が隣接して存在している東京湾, 伊勢湾, 大阪湾については, 各港湾相互間の役割分担や連携を図る必要があることから, 国及び関係港湾管理者の連携により「港湾計画の基本構想」が策定され, 広域的な観点から各港の開発, 利用及び保全が行われている。

　

（1）利用と環境の問題

（2）利用における問題

（3）防災対策と環境の問題

（4）防災対策と利用の問題

（5）防災対策における問題

　上記のように, 依然として沿岸域ではさまざまな問題が残されており, その現状は深刻な状態にまで来ていると言っても過言ではない。

　

　沿岸域における問題事例毎に, 現在の制度やこれまでの取組を整理し, その評価を行った結果, 以下のような共通の課題が存在しており, それぞれに適切な対応が必要である。

　

　以上のようなさまざまな問題が顕在化し, 対応が必要である沿岸域において, 従来のような単一の事業・ 施策, 単一の施策目的, 単一の事業主体による対応では, 一定の目的は果たすものの, 望ましい沿岸域の形成のためには不十分である。

　

　例えば, 東京湾においては, 流入する窒素・りん等による湾内の富栄養化の進行に伴い赤潮や青潮等の発生がみられ, 生物生息に多大な影響をもたらすとともに, 漂着ゴミの問題など沿岸域における環境の悪化が問題となっている。また, 背後の陸域には多くの人命や財産が集積しており, いわゆる「ゼロ・メートル地帯」を中心とした防災対策に強化が必要になっている。さらに, 位置的に近接する湾内の中枢国際港湾への港湾貨物の集中により, 海上交通に過度に負荷がかかるとともに, 空港の整備等の新たな利用要請も生じている。こうしたことから, 環境・利用・防災の各分野において, 総合的な管理の必要性が生じている。

　

　このため, 総合的な視点に立った沿岸域管理が必要であり, 良好な環境の形成, 安全の確保及び多面的な利用の調整を図るとともに, 多様な関係者の参画により, 「白砂青松」や「渚」などの言葉で表されるような自然の魅力ある空間や東京都の臨海副都心などのような都市の臨海部における水際線を活用した魅力ある空間など, 地域の特性に応じた, 「美しく, 安全で, 生き生きした沿岸域」を現世代から次世代へ引き継いでいくことを目標として, 以下の視点で各種施策を実施していくべきである。

　

（項目は3. と同じ）

　

　本研究会では, 短期的に対応が必要な具体的な問題事例を出発点に, 沿岸域の総合的な管理の基本的方向や具体的な施策について検討してきたが, 長期的課題も含めた沿岸域の総合的な管理のためには, あわせて以下の取組を実施するべきである。

　

（1）沿岸域の総合的な管理のための計画の策定

　沿岸域行政の実施にあたっては, 地域毎に地理的条件, 社会的条件, 自然環境条件等が異なることを踏まえながら, 一体的に管理すべき沿岸域毎に多様な関係者からの要請を調整しつつ進める必要がある。そのため, 沿岸域の総合的な管理のための施策実施に向けて, 国は, 地方公共団体等による沿岸域圏総合管理計画の策定を今後も促進すべきである。

　

（2）施策の推進体制

　沿岸域に関する問題は各地域の実態に即した対応が必要である。本提言に示した施策の実施にあたっては, 行政が主体となって各地域において多様な関係者が参画する協議会などを設置し, 施策の具体化の検討, 施策の実施, 実施した施策の評価を行うべきである。なお, 協議会では, 必要に応じて, 沿岸域圏総合管理計画案の提案や計画の見直しの提案も行うべきである。

　

　また, 国においては, 沿岸域の総合的な管理に向けて, 必要な体制の検討を行うべきである。その中で, 国と地方の連携を密にしながら, 新たな問題に対する施策の検討や, 本提言に示した施策の評価及び見直しなどを行うべきである。

　

　本提言は, 沿岸域の総合的な管理に向けて, 国土交通省が所管する事項に関する施策を主にまとめたものであるが, 沿岸域に関する問題は多様な関係者が存在しており, 今後, 関係する省庁と積極的に連携を図りつつ施策を実施していくことが必要である。

　

　また, 本提言では, 既存の法令などの適用範囲外となる問題については, 短期的な対応として個別法の適用範囲の拡大等, 個別の実効的な施策により対応することとしているが, 将来的には, これらの個別施策の実施成果を沿岸域を総合的に管理する新たな法制度の制定は結びつけていくべきと考える。

　

　そのためには, 国民一人一人が自分たちの海や海岸であることを認識するとともに, 沿岸域の問題を広く国民に理解してもらうことが重要であることから, 沿岸域の現状や施策の実施状況等を広く公開するなど, 国民的な議論を一層活発化させていくことが必要である。