2002. 4. 7　　台湾沖公海上を航行中のパナマ籍タンカー「タジマ号」（保有：日本郵船（株）の海外子会社, 船舶管理：共栄タンカー（株））船内でフィリピン人船員2人により, 日本人2等航海士が殺害される事件が発生した。便宜置籍船内で発生した被害者が日本人, 加害者が外国人の事件で, 日本政府に捜査管轄権がないため, 同船は姫路港に1ヶ月以上停泊し, その間船長が犯人を拘束・監視する状態が続いた。（第1部第7章参照）

　

2002. 6.20　　国土交通省, 海上保安庁, 法務省, 外務省で構成する「日本関係外国籍船内における犯罪に関する諸問題検討会」の初会合が開かれた。パナマ籍タンカー「タジマ号」事件と同様の事態が今後起きた場合に問題の早期解決を図るため, 関係省庁だけでなく, 便宜置籍国政府や船社などを含めた連絡体制の構築について意見交換した。

　

2002. 8. 6　　（社）日本船主協会は, 外国籍船上での犯罪等検討タスクフォースの報告書をまとめた。（1）問題解決に向けて関係行政機関への要請その他関係方面への働きかけ等を行う, （2）船内犯罪等防止のためのガイドラインの策定, （3）船籍国の選定にあたっては, 今後当該国の法制や事件への迅速な対応力なども要素の一つとして勘案することなどが提案されている。

　

2002.10. 4　　（社）日本船主協会には, 外国籍船上で発生した犯罪への対応として, （1）被疑者を上陸させるための措置, （2）被疑者上陸までの間, わが国当局による被疑者の拘束・監視, （3）刑法の改正等関係国内法令の整備, （4）関係国と犯罪人引き渡し条約の早期締結, （5）航空における東京条例のような到着地国が一定期間被疑者を拘束できる条約等の整備などを検討した。

　

2002.11. 8　　海事振興連盟は, 正副会長会議において, 便宜置籍船内で発生した犯罪のうち, 加害者・外国人, 被害者・日本人のケースについて, 日本の刑法を適用して日本人船員・旅客を保護するため, 議員立法で対応する方針を固めた。

　

2002.12.11　　森山法務大臣は, 海外で日本人が被害者となった犯罪について, 日本の刑法で外国人を処罰するための改正法案要綱を法制審議会に諮問した。2004年1月に召集される次期通常国会に改正法を提出する予定。

　

2003. 5. 6　　国土交通省海事局は, 国際海事機関（IMO）の第86回法律委員会の審議結果について明らかにした。それによると, 「タジマ号」事件を機に国交省が提案した船内被疑者の早期下船策について, IMOは正式議題として取り上げ, 検討することを決めた。国交省提案の正式名称は「船内における犯罪から船員及び乗客を守る手段」。船長が被疑者を速やかに最寄りの沿岸国に引き渡す方策を検討するとともに, 新条約または決議の作成を求めた。

　

2003. 7.11　　刑法の一部改正案が可決・成立し, 便宜置箱船を含む外国領土で日本人が被害者となった犯罪の外国人被疑者に対し, 日本の刑法が適用されることとなった。（1 海洋の総合管理3）法制度参照）

　

2003. 2.12　　国土交通省は, 海事テロ対策で改正された「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）の国内法制化を検討するため, 専門の対策室を設置する。入港規制などが盛り込まれた改正条約は来年7月発効, それまでに新法ないしは既存法を改正する。船舶自動識別装置（AIS）の搭載や船舶・港湾の保安職員配置, 訓練規定, 保安計画の策定が必要となってくる。

　

2003. 4.24　　（社）日本船主協会は, タンカー部会とタンカー業務幹事会の合同部会を開き, EUがIMOに提案したシングルハルタンカー規制案について動向分析, 業界の対応方針を検討した結果, 全国内航タンカー海運組合も参加して業界の対応を定めるとしている。EU提案は, 最終使用期限が前倒しされ, 世界の解撤能力を上回る大量のスクラップが発生するだけでなく, 小型タンカーも対象に含まれるため海運界への影響は重大としている。（世界の動き　3 IMOの動き 2）海洋環境の保護・保全参照）

　

2003. 5.26　　（社）日本船主協会とノルウェー船主協会は東京で円卓会議を開き, EUが構想している域内シングルハルタンカー規制案について, 「EU提案は単独行動主義あるいは地域主義で, IMOの役割をおびやかす」と強調, 反対する姿勢で一致した。同時に, 両協会はEU加盟国に対し, IMOに提出したEU提案を適切かつ真摯に検討することを求めた。（世界の動き　3 IMOの動き2）海洋環境の保護・保全参照）

　

2003. 6.30　　国土交通省は, 24日, 本省で30日に「日仏海洋汚染防止協力会議」が開催されると発表した。昨年1月の会合時に行われた2国間協議に基づくもので, 今回は関係当局の課長級レベルとなる。「エリカ」「プレスティージ号」「共和丸」など大規模事故への対応策に加え, シングルハルタンカー規制のあり方や特別保護海域制度について話し合う。

　

2002.11. 5　　独立行政法人海上技術安全研究所を中心に国土交通省海事局, 中国運輸局, 九州運輸局が進めているFRPリサイクルシステム総合実験が, 5日から8日まで広島市で行うFRP廃船の解体試験を皮切りにスタートした。この後11日から21日まで広島県因島市, 18日から29日まで福岡県田川市でFRP廃材の粉砕試験などを行い, FRP廃船のリサイクルシステムの実用化を目指す。

　

2003. 2.18　　（社）日本造船工業会が2002年の国内造船会社の新造船受注量を発表した。前年に比べて26.0%減の590万トン（標準貨物船換算ベース）で, 韓国を下回り, 造船世界一の座を逸した。韓国は759万トン。

　

2003. 5.26　　（社）日本船舶工業会は, 日本財団の助成を得て2003年から3ケ年計画で, 窒素酸化物（NOx）排出量を低減し熱効率を向上させる新技術として「超臨海水場エンジン」の実用化を目指す。このために, 超臨海水場エンジン研究会を発足させ, 第1回の会合を開いた。委員長は平田賢東京大学名誉教授。研究概要は排ガスの熱を回収し超臨界水という特殊な状態をつくり出し, シリンダー内に噴射し熱効率の悪化を防ぐもの。中速エンジン向けに開発する。

　

2003. 5. 6　　国土交通省は, 地球温暖化対策の一環として低環境負荷の物流体系を構築していくために荷主と物流事業者が共同で行うモーダルシフトなどの実証実験に対する補助金の募集を開始した。

　

2003. 5.13　　国土交通省は, 地球温暖化問題に対応するためモーダルシフト促進に向けた2003年度アクションプログラムを策定した。

　

2002.12.16　　国土交通省海事局は, 新技術を適用した船舶の安全性評価を検討するため, 外部有識者による船舶安全評価委員会（委員長＝渡邊巌独立法人海上技術安全研究所理事）を設置, その第1回会合では小笠原航路の概要, 安全性評価の基本方針, 評価の重点事項など, TSLの安全性について検討を開始した。

　

2002. 5.25　　国土交通省は, TSLを保有・管理する新会社を5月中旬に設立し, 2005年3月から小笠原航路に投入することを明らかにした。新会社の資本金は32億8,000万円。船体は三井造船（株）が建造し, 主機関はガスタービン（34,000馬力×2）でIHIマリンユナイテッドが製造する。TSLは新会社が保有し, 小笠原海運（株）ヘリースする。小笠原航路はTSLの就航により片道26時間が16時間に短縮される。

　

　

2002. 6.18　　5月に設立された（株）ティー・エス・エル・システムズは臨時株主総会を開き, 定款を変更。商号を（株）テクノ・シーウェイズに変更した。新会社は, TSLの保有・貸与事業のほか, 国内基幹航路やアジア近海航路の事業化調査を行い, 高速海上輸送航路を開拓していく。

　

2003. 1.15　　（株）テクノ・シーウェイズは, TSLの建造契約を三井造船（株）, 用船契約を小笠原海運（株）と締結した。船価は115億円, 2005年春竣工予定。1989年に開発がスタートしたTSLは今回の契約で初の実用化が決定した。第1船はアルミ合金製の計量双胴型船体を高速ディーゼル機関4基により空気浮上させ, 38ノット（時速70km）で高速航行する。主機関にガスタービン2基, 推進器にウォータージェットポンプ2基を装備, 旅客定員742人, 14,500総トン, 世界最大級の高速船。最大貨物積載量210トン。

　

2003. 3.17　　国土交通省は, 船舶安全評価委員会で小笠原航路に就航するTSLの安全評価について, 3回にわたる審議結果をまとめた。それによると, 本船の安全性に重大な影響を及ぼす問題は見当たらないことを確認するとともに, 今後の設計, 施工, 運航上の留意事項について指摘を行った。

　

2003. 4. 7　　日本財団は, 2003年度事業計画で, 「高速船TSLトータルサポートシステム開発」に9億8,000万円の支援をすると発表した。これはTSLの小笠原航路への就航率を高めるとともに, 保守コストの削減を目指すもの。

　

2003. 5.16　　独立行政法人海上技術安全研究所は, 第1回の「ファーストトラック・シーレーン検討会（座長＝今津隼馬東京商船大学教授）」を開いた。この事業は国土交通省から受託, TSLや全没水中翼船など, 高速船が東京湾などを航行する際に必要な技術用件を研究するもの。具体的には操船者の当直体制や衝突予防援助装置（APRA）など航行支援機器の使用法について評価・検討する。

　

2003. 7. 3　　TSLの建造造船所となる三井造船（株）玉野艦船工場（岡山県玉野市）は, 国土交通省からアルミニウム合金製の船体製造事業所として認定を受けた。アルミ船認定事業場はわが国で初めて。造船工事の管理体制や施工要領などの厳しい審査をクリアしたもので, 工場にとっては船舶検査の簡略化などメリットがある。

　

2002. 3.31　　島根県隠岐諸島沖において, 日本漁船「第3更陽丸」とベリーズ籍貨物船「アイガー」が衝突。第3更陽丸は3人が負傷。アイガーは沈没し, 搭載油の一部が流出した。

　

2002. 7.25　　インド国籍乗組員4人, フィリピン国籍乗組員15人が乗り組んだパナマ籍貨物船「コープベンチャー号」は, 7月22日鹿児島県志布志港全農サイロの桟橋でトウモロコシを揚荷していたが, 同月24日接近する台風9号避難のため離桟して志布志湾内で錨泊中, 翌25日21時15分波浪により走錨^（注2）して乗り揚げた。乗揚の結果, コープベンチャーは, 船体中央部付近で折れて全損となり, 乗組員は, 救命艇で脱出中, 救命艇が大破して4人が溺死し, 他の乗組員全員が負傷した。また, 燃料油の一部が海面に流出して付近の海岸を汚染した。

　

2002.10. 1　　三菱重工業（株）長崎造船所工場岸壁に係留して艤装工事中の旅客船ダイヤモンドプリンセス号（113,000トン）の第5デッキの客室付近から出火し, 約50,000m²（全体の総床面積の約4割）が延焼した。

　

2002.10. 1　　ノルウェー船社が運航する6,100台積み自動車船「ファル・ヨーロッパ」（バハマ籍, 56,835総トン, 乗組員24人）が, 台風の21号の影響を受け, 伊豆大島の波浮港沖50m付近で座礁した。同月25日から火災が発生し, 海上保安本部などによる消火作業にもかかわらず翌日も燃え続けて大量の煙が発生。火勢は27日午後には衰え, 煙だけになった。

　

2002.10. 5　　伊豆半島石廊崎西方において, パナマ籍コンテナ船「エバーリウォード号」と日本籍ケミカルタンカー「栄和丸」が衝突。栄和丸が沈没し, 搭載油及び積荷のキシレンの一部が流出した。

　

2002.12. 5　　茨城県日立港沖において北朝鮮籍貨物船「チルソン号」が乗り上げ, 搭載油の一部が流出。同船は, 座礁後放置されたままにされていたが, 2003年5月27日撤去に係わる国の財政支援が決定し, 茨城県が船体の解体撤去作業に着手した。

　

2003. 2. -　　海難審判庁は, 2002年に発生した海難に関する速報データをまとめた。これまでは年度ベースでまとめていたものを今回から暦年ベースに変更して公表した。2002年に認知された海難6,137件のうち, 外国船が関連したものは179件であるが, 重大海難事件・主要な海難事件17件のうち10件に外国船が関連していた。なお7月にまとめた「海難レポート2003」で「外国船の海難」の特集を組んでいる。

　

2002. 3.29　　国土交通大臣は, 交通政策審議会に対し「経済社会の変化に対応し, 国際競争力の強化, 産業の再生, 循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」について諮問した。

　

2002. 5. 7　　第1回物流・産業部会が開催され, 「経済社会の変化に対応し, 国際競争力の強化, 産業の再生, 循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」に関する物流・産業部門の検討を開始した。

　

2002.11.29　　交通政策審議会は, 国土交通大臣に「経済社会の変化に対応し, 国際競争力の強化, 産業の再生, 循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」を答申した。

　

2002.12.11　　国土交通省港湾局及び海事局は, スーパー中枢港湾候補の募集を開始した。募集期日は, 2003年1月14日まで。

　

2003. 2.24　　第3回スーパー中枢港湾選定委員会が開催され, スーパー中枢港湾候補の応募港湾（東京港, 横浜港, 神戸・大阪港, 名古屋港, 北九州港, 博多港, 川崎港, 四日市港）に対する評価結果及び育成プログラム作成の指針が検討された。

　

2002. 5.30　　国土交通省港湾局は, 室蘭港・苫小牧港, 束京港, 神戸港, 北九州港を「総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）」として一次指定した。応募していた20数港の中から, 地理的・経済的な優位性, 一定の需要見通し, リサイクル施設が立地済みであるかまたは確実な立地計画があること, 条例などで廃棄物の受け入れ態勢が担保されているといった要件をみたす港として選んだもの。

2002.12.13　　国土交通省は, 静脈物流ネットワークの拠点港「リサイクルポート」として指定すべき港の2次募集を開始した。

　

2003. 4.14　　「リサイクルポート推進協議会」の設立総会が開催され, 会長に北九州市長の末吉興一氏が選任された。「リサイクルポート推進協議会」は, 国の審査により廃棄物や資源化ごみの海上物流拠点として指定された港湾「リサイクルポート」でリサイクル事業を行う企業, 港湾管理者である自治体などが参加するネットワーク組織。設立時点で185団体・企業が参加している。2002年5月に4港が一次指定されたのに引き続き, 2003年4月には釜石港, 川崎港, 宇部港, 三池港などの13港が二次指定された。

　

2002. 5. 1　　国土交通省港湾局は, プレジャーボートの保管場所情報を提供しているインターネットのサイト名称を「海覧板」と決めたことを発表した。「海覧板」は, プレジャーボートの保管施設の利用状況を表示してビジターの受入れあるいは放置艇の解消を目的としている。

　

2002. 9. 9　　国土交通省関東地方整備局は, 9月, 管内のプレジャーボート放置艇対策を推進するため東京湾沿岸の港湾・河川・漁港管理者らで構成する連絡会議を設置, 初会合を開いた。

　

2002.12.25　　東京都は, 「東京都船舶の係留保管適正化計画」をまとめた。これは港湾, 河川内に不法係留されている放置艇を解消するため, 来月から対策条例を施行するが, これに先立ち規制水域や収容施設整備などの施策体系を明確化するためのもの。約1,300隻あるといわれる放置艇を7年かけて解消することを目指す。

　

2003. 2. 3　　国土交通省は, 2002年度のプレジャーボート全国実態調査の速報をまとめた。調査は, 全国の港湾, 河川, 漁港とその近辺の水際線を対象に, 2002年10〜11月の期間, モーターボート, クルーザーヨット, ディンギーヨットなどのプレジャーボートの艇数確認と放置艇の状況を調べた。その結果, プレジャーボートは6年前より増え, 366,000隻となっているが, 放置艇の割合は減少していることが分かった。

　

2002.12. 2　　国土交通省は, このほど第1回の海事関係事業グリーン経営推進委員会（委員長＝石谷久慶應義塾大学教授）を開催した。内航, 旅客船など海事関係の中小事業者は, 国際環境規格ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得が困難なため, 環境活動へ取り組むべき指針として「グリーン経営推進チェックリスト」を作成するもの。

　

2003. 5.12　　国土交通省は, 海事関係事業者のためのグリーン経営推進マニュアルとチェックリストを作成したと発表した。取りまとめたマニュアル・チェックリストは, （1）環境保全のための仕組み・体制の整備, （2）エネルギー効率の向上（燃料消費量の削滅）, （3）大気汚染物質の排出抑制の取り組み, （4）船舶の点検・整備, （5）廃棄物の抑制, 適正処理及びリサイクルの推進の5項目。国土交通省では, パンフレットなどを配付して普及させ, 将来的には表彰制度, 認証制度の創設を予定している。