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海上保安国際紛争事例の研究 第3号

 事業名 周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5
海上保安国際紛争事例の研究 第3号images/b0499.jpg
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目次
 
 平成13年度海洋法調査研究委員会委員名簿
 
 はしがき
 
 排他的経済水域における航行自由と経済行為
 ―サイガ号事件を題材として―
  1.はじめに
  2.事実の概要
   (1)サイガ号拿捕の経緯
   (2)事件の背景
  3.当事国の主張
   (1)セント・ヴィンセントの主張
   (2)ギニアの主張
   (3)両国の対立点
  4.判決と各判事の意見
   (1)判決
   (2)ヴカス判事の分離意見
   (3)チャオ判事の分離意見
   (4)アンダーソン判事の分離意見
   (5)ワリオバ判事の反対意見
  5.第3次海洋法会議と国家実行
   (1)第3次海洋法会議
   (2)国家実行
  6.おわりに
  〔注〕
 
 国際的な組織犯罪と密輸・密航
  1.はじめに
  2.国連国際組織犯罪条約及び付属議定書における「犯罪化」
   (1)国連国際組織犯罪条約
   (2)銃器議定書
   (3)女子および児童議定書
   (4)人の密輸議定書
   (5)各条約の批准状況と日本の立場
  3.国際的な組織犯罪に対する現行法の対応
   (1)薬物・銃器の密輸
   (2)人の密輸
   (3)犯罪収益
  4.国際的な組織犯罪に対する現行法の解釈論一密輸罪の成立時期をめぐって
   (1)ヨット「悠々」けん銃密輸事件第一審判決
   (2)漁船玉丸覚せい剤密輸事件控訴審判決
   (3)漁船玉丸覚せい剤密輸事件最高裁決定
  〔注〕
 
 漁業資源保存の諸条約における規制手法と航行の自由との整合性
  1.はじめに
   (1)問題の所在
   (2)考察対象の限定
  2.国家実践および国際実践の意義
   (1)国連海洋法条約との関係
   (2)慣習国際法形成における意義
  3.国家・国際実践の検討
   (1)公海に適用のある条約実践
   (2)排他的経済水域における規制措置
  4.国連海洋法条約の関連規定
   (1)領海
   (2)公海
   (3)排他的経済水域
  5.おわりに
  〔注〕
 
 平成13年漁業関係法令改正とわが国の漁業管理制度
  1.はじめに
   (1)平成13年の漁業法制改革
   (2)EU漁業政策の動向
  2.海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(資源管理法)について
   (1)はじめに
   (2)計画手法
   (3)漁獲可能量管理の法的仕組み
   (4)協定制度
  3.海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の改正
   (1)はじめに
   (2)TACの設定期間の変更
   (3)条例事項の整理
   (4)漁獲努力量総量管理制度(TAE制度)の創設
  4.漁業法改正
  5.水産基本法の制定
  6.漁港法改正
  7.漁船法改正
  8.おわりに
  [注]
 
 即時釈放制度と沿岸国裁判権
 ―グランド・プリンス号事件を素材に―
  1.はじめに
  2.事件の事実関係とフランスの国内裁判所の対応
   (1)事件の概要
   (2)両当事者の主張
   3.管轄権に対する海洋法裁判所の判断―ベリーズの当事者適格をめぐって
  4.判決の問題点
   (1)ベリーズの旗国としての地位
   (2)沿岸国の権能
  5.おわりに
  〔注〕
 
 領水内における海賊・武装強盗
 ―領海内通航の安全確保―
  1 東南アジアにおける海賊・武装強盗
  2 領海と外国船舶の通航権
  3 通航の安全を確保する沿岸国の義務
   (1)コルフ海峡事件判決
   (2)ILC草案
   (3)第1次国連海洋法会議(第一委員会での審議)
  4 現在の状況とその問題点
   (1)12カイリ領海に対する沿岸国の責任
   (2)領海における通航の安全を確保する責任
  〔注〕
 
 領海外の外国船舶内で発生する危険に対する沿岸国の介入について
  1.はじめに
  2.ペスカマ号(PESCA MAR)船内暴動殺人事件
   (1)事件の概要
   (2)本事件の問題点
   (3)P号事件の処理の経過について
   (4)若干の考察
  3.我が国が関与したその他の事例
   (1)パナマ貨物船E・Bキャリア号船内暴動事件
   (2)アセアン・エクスプレス号船内暴動事件
   (3)E号船内暴動事件の処理経過
  4.国内法上の根拠の問題(海上保安庁法について)
  5.まとめにかえて
  〔注〕
 
 領海外発生の廃棄物への対応
  1 はじめに
  2 廃棄物の漂着の原因と海域
  3 海洋投棄規制条約
   (1)条約の内容と性質
   (2)条約の締約国・非締約国と投棄の法的性質
  4 バーゼル条約
  5 わが国の対応の可能性
   (1)わが国による規制と防止
   (2)費用負担の要請
   (3)沿岸国による規制
  6 むすびにかえて
  〔注〕
 
 平成13年度海洋法調査研究委員会開催実績
 



 
 
 
 





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更新日: 2017年12月9日

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