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米国における軍事技術の舶用工業への転化の実態・調査報告書

財団法人 シップ・アンド・オーシャン財団

平成12年度

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目    次

刊行によせて

用語解説

 

1. はじめに

 

2. 軍事技術概観

2-1 世界情勢と軍事技術

2-2 舶用工業と軍事技術

2-3 推進システムにみる軍事技術の変遷

2-4 電波分野にみる軍事技術の変遷

 

3. クリントン政権の軍民転換政策

3-1 産業科学技術政策

3-2 軍民転換の基本施策

3-3 技術再投資プロジェクトと先端技術プログラム

3-4 MARITECHとMARITECH ASE

3-5 軍事技術開発予算の変化

 

4. 軍事技術の流失防止関連法規

4-1 米国内法と管理体制

4-2 多国間輸出規制規約

4-3 関連法規の中の舶用工業

4-4 規制緩和の実態

 

5. 軍研究所の対民間企業協力

5-1 海軍の研究開発組織と研究開発支援プログラム

5-2 NSWCCDの概要

5-3 NSWCCDとのビジネスの進め方

5-4 NSWCCDの転化可能技術例-環境技術

 

6. おわりに

 

付録1 2000年度予算教書の中の連邦政府技術開発予算

7. PROMOTING RESEARCH

 

付録2 22CFR, Subchapter M-International Traffic In Arms Regulation -目次-

 

付録3 多国間輸出規制規約

Multilateral Export Controls-OCR International, Inc.抜粋

Introduction

CATEGORY 6-SENSORS AND "LASERS"

CCATEGORY 7-NAVIGATION AND AVIONICS

CATEGORY 8-MARINE

ML9 Vessels of War

 

付録4 NSWCCDの転化可能技術特許リスト

The Patent DataBase

4001820-4414461

4415898-6998059

5000161-5288114

5296155-5537044

5538925-5672228

 

 

 

 

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