5. 軍研究所の対民間企業協力
5-1 海軍の研究開発組織と研究開発支援プログラム
3-5で述べた軍事技術開発予算は、軍研究所、民間企業、大学等に配分されて軍事技術の研究開発に使用される。予算の大部分は純粋な軍事技術の開発に使用されるが、一部は海軍独自の軍民両用研究開発支援プログラムとして、軍研究所が中心となり民間企業、大学の協力を得て実施される。以下、海軍の研究開発組織と軍民両用研究開発支援プログラムをみてみる。
第3図は、米海軍の組織図を示したものである。国防長官の指揮下にある海軍長官は、長官直属の幾つかのスタッフ部局を持っている。また、直接の命令系統として1人の次官と4人の次官補が続いている。4人の次官補のうちの1人は、研究開発、調達担当で、この次官補の直属部局として海軍研究局(Chief of Naval Research)がある。海軍研究局は海軍部内の技術開発を監査、支援し、開発された技術を艦艇に適用し、さらに軍民両用技術開発のスポンサー役を務める。
上記の部局はいずれも平服であるが、海軍の実戦部隊及び陸上実施機構の最高司令官である海軍オペレーション長官(Chief of Naval Operation:CNO)は軍服のトップで、全艦艇、海軍研究所、その他軍人が長を努める全ての部局の頂点に立っている。
