阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究報告書

全国行政相談委員連合協議会

平成8年度

はしがき

　

第１ 調査研究の概要

１.調査研究の目的

２.調査研究期間

３.調査研究の内容

４.調査研究の実施方法

５.調査研究の実施日程

第２ 調査研究結果

はじめに

１.地震発生後の総務庁における取り組み及び行政機関等における各種相談窓口開設・活動状況等の概要

（１）地震発生直後における総務庁の取り組み

（２）総務庁における多様な行政相談の展開

（３）行政機関等における各種相談窓口の開設とその活動状況

（４）震災等不測の事態の発生時における行政相談業務を展開するに当たっての課題及び今後の対応

２.兵庫県及び神戸市等における震災に関する相談窓口の開設とその活動状況

（１）県における情報提供・相談窓口の整備

（２）神戸市、西宮市及び芦屋市における情報提供・相談窓口の整備

３.被災地における特別行政相談の実施と行政相談委員活動

（１）特設行政相談所の設置

（２）特別総合行政相談所の開設

（３）被災市町等との共同による特別相談の実施

（４）被災地以外の地域における行政相談活動

４.行政相談委員及び市民相談課長等による「震災と相談活動についての懇談会」（於：芦屋市役所）

５.相談実績と主な相談事例

６.自然災害に伴う行政相談活動事例（北海道南西沖地震等）

おわりに （行政相談活動を通じてみた今後の課題）

（１）災害時における緊急体制の構築

（２）災害関連情報の収集と伝達の在り方

（３）多様な相談所の開設と的確な運営

（４）ＦＡＸ・パソコン通信・インターネット等新メディアの活用

（５）「活動記録」の整理と分析

特別寄稿

被災地における「行政相談委員の体験談・意見」

第３ 資 料

１．阪神・淡路大震災の概要

附：写真による被害の状況

２．震災復興１年の歩みと震災相談活動の取り組み

附：被災者の相談窓口の在り方などに関する国会質疑

３．特別行政相談所等の開設状況

（１）特別行政相談所開設状況

（２）特別総合行政相談所開設状況

４．相談事案別にみた相談受付件数（平成７年１月〜８年１月）

５．新聞紙上に取り上げられた「被災者の声」等

（１）「激震１００人の５００時間」及び「避難所１００人　体験を聞く」 （朝日新聞 平成７年２月８日、２月９日）

（２）イイミミ「電話でどうぞこちら編集局」（神戸新聞 平成７年２月11日〜３月10日）

６．政府広報「今週の日本」震災特別号から

（１）「今週の日本」特別号 第１号（平成７年２月４日）

（市民の生活にかかる情報、受験生・学生のための情報、交通・転居などの情報、事業所・事業主向けの情報）

（２）「今週の日本」に掲載された「相談等の窓口に関する情報」