（１）特設行政相談所の設置

兵庫事務所では、総務庁行政監察局及び近畿管区局の指導、支援を受けながら、震災後６日目の平成７年１月23日、土・日曜日も相談可能な「特設行政相談所」を兵庫事務所内に設置し、被災者の相談に応じることとした。

この「特設行政相談所」では、開設後１か月間に約 1,100件の各種相談を受け付けている。

〔設置場所、人との確保〕

　?@　設置場所の確保

　兵庫事務所が入居する神戸地方合同庁舎（神戸市中央区）は、震災及び震災直後に発生した火災等により大きな被害を受け、電気・ガス・水道等のライフラインが寸断されるとともに、庁舎自体の安全性も確認できなかったため、震災当初は使用不能の状況であった。

　１月20日に同庁舎の電気が仮復旧し、庁舎の安全も一応確認されたことから、兵庫事務所内に「特設行政相談所」が設置された。

?A　相談体制の整備

　兵庫事務所では、所長以下16人の職員のうち相談業務に従事しているのは通常、４人であった。また、神戸市及びその周辺に居住する職員は自らが被災者となっていたり、被災地外に居住する職員も公共交通機関が寸断されていたことから通勤に長時間を要しており、事務所内に設置する「特設行政相談所」の相談要員を確保し、特別相談所等の開設に向けた調整を進めるのは困難な状況にあった。

　このため、総務庁では、「特設相談所」の設置等に当たって必要となる人員を確保するため、北海道南西沖地震の際の対応を参考に、近畿管区局及び兵庫事務所の平成６年度第４・四半期以降の行政監察実地調査を中止・変更し、その要員10人（平成７年２月２日以降は22人）を相談業務に従事させることによって、被災者に対する特別相談体制の整備が図られた。

＝寸断された交通機関との戦い＝

兵庫事務所の職員や管区局から応援派遣された職員は、鉄道が寸断され、道路も通行止めとなっている区間が多い中で、?@早期に復旧したＪＲ福知山線の三田経由（大阪方面から片道約３時間）、?A自転車

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