（４）被災地以外の地域における行政相談活動

阪神・淡路大震災で家屋損壊や焼失等による避難者の数は、最大時約32万人にのぼ、これら避難者は、被災地での避難所や仮設住宅のほ他府県への避難を余儀なくされた。

特に、他府県への被災転入者にとっては、被災後急遽転入されたこと、住み慣れな土地での生活、加えて被災地からの情報不足等生活上の多くの不安が想定されたことから、多くの被災転入者が入居されている住宅団地等を中心に、震災に関する相談活動が実施された高松市（香川県）及び枚方市（大阪府）における特設行政相談所の状況をここでは整理した。

ア　香川県に転入した震災被災者に対する特設行政相談の実施

阪神・淡路大震災被災者の中には、四国４県の公営住宅に入居しあるいは親類知人を頼って香川県に転入された者も多数みられる。特に、高松市では、県営西春日団地を中心に約 100世帯の被災者の方々が生活されていた。四国行政監察支局が、同団地自治会を通じ被災転入者お方々にアンケートを行ったところ、回答を寄せられたうち半数の方々から「困っていることがある」「相談したいことがある」との回答があった。同支局では、このようなアンケート調査結果も踏まえ、兵庫県等関西の事情に詳しい近畿管区行政監察局や香川県弁護士会の協力を得、香川行政相談委員協議会との共催の下に被災者特設行政相談所が開れた。

この特設行政相談所の開設は、被災地以外で居住することとなった被災者の方々にとって震災関連の施策等の具体的な情報が伝わりにくくなっていたことから、被災者やボランティアの方々からも好評を受けた。

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