４．調査研究の実施方法

本調査研究の企画、実施とりまとめを行うため研究員４名（主任研究員１名、研究員３名）を委嘱し実施した。

調査研究の実施とりまとめに当たっては、兵庫行政監察事務所及び兵庫行政相談委員協協議会を始め、大阪、香川、札幌及び鹿児島の各行政相談委員協議会等関係者の方々の全面的な協力を頂いた。

特に、総務庁行政監察局行政相談企画官植松健氏及び兵庫行政監察事務所行政相談課長相澤廣敬氏、同地方監察官麻生勝氏には、全体の取りまとめを始め、現地での行政相談活動等に関するきめ細かな資料の収集・提供や大災害時における相談活動のあり方・課題等幅広い現場の声の収集などについて、特段の協力を得た。

なお、本調査報告の「行政相談を通じてみた今後の課題」については、主任研究員である玉川大学教授川野秀之氏が取りまとめを担当した。

また、今回の調査等において、兵庫及び大阪等の行政相談委員から寄稿頂いた阪神・淡路大震災に関する体験談や意見等については、特別寄稿「被災地における行政相談委員の体験談・意見」として別途取りまとめ、収録した。

５．調査研究の実施日程

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