所で相談できるというメリットがあり、好評であった。

なお、相談所を開設する方針が決まっても、公的施設等は、損壊しているか、避難場所や救護物資等の倉庫として利用されていたため、その会場の確保が最大の問題となった。

特別総合行政相談所は、これまでに関係機関等の協力を得て 319か所で開設され、約 7,600件の相談を受け付けた。（後述「３−２特別総合行政相談所」参照）

（ウ）被災市町との共同による特別行政相談所

兵庫事務所では、行政相談委員の協力の下、被災市町と共同し、「特別行政相談所」を開設し、身近な場所で相談、問い合わせ等に対応している。

現在までに、神戸市、西宮市、尼崎市、津名町等の被災市町と協力し、行政相談委員も出席して相談所を開設し、約 7,600件の相談を受け付けた。（後述「３−３被災市町等との共同による特別相談の実施」参照）

なお、本庁及び近畿管区局においても被災に係る相談を電話等により約 400件受け付けた。

イ　被災地以外における特別行政相談所の開設

四国行政監察支局においては、香川県内に転入した被災者に対して、弁護士会の協力を得て、香川行政相談委員協議会との共催による「特別行政相談所」を高松市内において４月14日に開設した。この相談所の開設・運営に当たっては、被災地での相談のノウハウを提供するため、前述の相談所の経験者である近畿局の職員が派遣された。総務庁の行政相談の特色の一つである全国ネットワークをいかした行政相談業務の展開であり、この相談所開設は、マスコミ及び住民の関心を呼んだ。

また、近畿管区局においても、大阪府枚方市内において、市、行政相談委員と特設の行政相談所を開設し、避難者からの相談や問い合わせに対応している。

（後述「３−４被災地以外の地域における行政相談活動」参照）

（３）行政機関等における各種相談窓口の開設とその活動状況

各省庁及び特殊法人においては、従来から設置している相談窓口に今回の地震発生に伴って特設した相談窓口を加え、人命、法務、人権、税、金融、消費者、教育、労働等各種の分野において、来訪、電話、ＦＡＸ、パソコン等の方法により、被災者からの照会等に応じた。その状況を例示すれば、次表のとおりである。

また、政府においては、これら各種相談窓口の開設状況や特例措置を政府広報、パソコ

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