（２）神戸市、西宮市及び芦屋市における情報提供・相談窓口の整備

ア　神戸市における「市民への情報提供と相談活動の実施」

（ア）市民からの「問い合わせ」と「情報提供」

市役所１号館８階に災害対策本部が設置されるとともに、６本の番号を35回線で受けていた本部の電話に安否や問い合わせに関する電話が殺到、交替要員の確保がままならないまま24時間対応となったこと、また、新聞、テレビ等マスコミで様々な情報が伝えられるにつれ、問い合わせ内容等も多岐にわたるものとなってきたことなど、３月末迄の間の主な問い合わせ内容の推移等について、次のように報告されている。

３月までの「主な問い合わせ」の傾向

・被災者の安否確認方法：当初構成比は30％台であったが、１月末から２月初旬にかけて急減し、２月中旬から５％前後、３月には入ると２〜３％台となる。

・仮設住宅の申込み：第１次募集開始までは１日50件程度と高水準だったが、以降落ち着き構成比も５％前後で推移、３月に入ると２〜３％台で推移し３月末には増加。

・建物判定、解体相談：広報での倒壊家屋の解体処理の掲載後、件数が急増。それ以降は構成比大体15〜20％の間で推移。３月後半から急減。

・り災証明：日によって件数の差大きいが、構成比は２月中旬までは大体10〜20％の間で推移。２月下旬以降５〜10％で推移。

・義援金、援助物資の申出：件数・構成比ともに大きな動きはないが、構成比は２月末頃までは５〜10％で推移、３月に入るとやや減少し５％前後で推移。

・融資・助成、義援金の交付：一月中は増加傾向にあったが、２月初旬以降は５〜10％で推移、３月に入ると増加し、３月中旬には10〜25％台で推移した。

・廃材・がれき処理：区で倒壊家屋解体の受付けが始まった１月29日には急増、２月に入っては構成比５％前後で推移。

電話受付件数の推移（１／24〜３／31）

これら各種の問い合わせの中には、各種の制度・対策が実施されるにあたって詳細な内容が神戸市に伝えられていない段階での問い合わせや、行政機関以外の対応（ボランティアによる焚き出し、物資の給付等）についての問い合わせも多く、これらへの対応ができ

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