第２　調査研究結果

はじめに

　平成７年１月の兵庫県南部地震は、都市直下で発生したため、家屋の全壊10万棟、半壊10万９千棟、死者の数も６千３百名を超えるなど、極めて深刻な被害をもたらした。

広範な地域に及んだ災害の復興対策に加え、大型災害への対応の在り方等について、行政では今各分野にわたる見直しや対策が進められている。

　災害時における市民への情報提供や各種相談への対応等についても、都市の生活基盤や都市機能の破壊というような大規模災害のため、そのノウハウも蓄積されておらず、まさに行政も住民も模索の状況であった。

震災直後における被災者救援活動はもとよりのこと地域住民への必要な各種情報の提供や被災者の抱える様々な相談や問い合わせへの迅速かつ的確な対応、これらは被災地において行政が取り組むべき第一の課題であった。

兵庫県及び神戸市をはじめ地元自治体では、行政の中枢自体も相当の被害を受けたなかにあって、住民への各種情報提供や相談対応のための総合的な窓口の設置の努力が、また、各省庁や特殊法人等においても従来から設置されている相談窓口に加え震災発生に伴う特設相談体制が取られた。

　総務庁の行政相談においても、近畿管区行政監察局及び兵庫行政監察事務所を中心に政府の緊急対策の一環として、被災者の方々からの行政に対する相談、問い合わせ等に対応するため、?@兵庫行政監察事務所における「特設行政相談所」の開設、?A関係行政機関等の協力を得た「特別総合行政相談所」の開設、?B被災市町との共同による「特別行政相談所」の開設などの多様な特別行政相談活動が展開された。

　行政相談委員も多くが被害を受けられたが、これら各種相談活動への積極的な参加が行われており、また、なかには被災直後から独自に避難所等に出向き、被災住民からの要望等を関係機関に通知したり、関係機関からの生活情報等を被災者に通知するなどの活動も行なわれた。

　総務庁が行った被災地での特別相談では被災後５か月間で 7,500件を超える相談・問い合わせを受付・処理しているが、行政に何が求められたのか。現在被災地では復興へ諸対策が進められて来ているが、未だ多くの方々が仮設住宅での生活であり、被災者が抱えられる問題も少なくなく、また、経過とともに新たな問題も発生してきている。

　この調査研究では、今回の大震災における各種の相談活動の状況を把握するとともに、個々の相談事例を通じ被災者が行政に何を求めたのか等についても調査分析等を行い、また、過去の北海道南西沖地震等における相談活動事例についても併せ調査を行い、今後の災害時における行政相談活動や行政相談委員活動の在り方等の検討に資することにある。　なお、調査とりまとめに当たっては、現場担当者の実際の体験談、現場での生の声を収録することに務めた。

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