第１　調査研究の概要

１．調査研究の目的

平成７年１月に発生した兵庫県南部地震は、都市直下で発生したため、人々の生活基盤や都市機能を破壊し、関東大震災以来最大の被害をもたらした。

震災直後の被災者救援活動はもとよりのこと、地域住民への必要な各種の情報の提供や被災者の抱える様々な相談や問い合わせへの迅速、的確な対応は、被災地において行政が取り組むべき第一の課題であった。

これら課題に行政機関等はどのように取り組んできたか。また、これら被災地における民間ボランティアによる各種相談活動の存在が高く評価されているが、具体的にどのような場で、どの様な活動がなされたのか。

総務庁が行った被災地での特別相談では、被災後５ヵ月間で 7,500件を超える相談・問い合わせを受付・処理しているが、行政に何が求められたのか。また、被災地では復興への諸対策が進められて来ているが、未だ被災者が抱える問題も少なくなく、経過とともに新たな問題も発生している。

この調査では、今回の大震災における各種の相談活動の状況を把握するとともに個々の相談事例を通じ被災者が行政に求めたのは具体的に何であったのかなどについても調査分析等を行い、また、過去に北海道南西沖地震等に伴う相談活動事例についても併せ調査を行い、今後の災害時等における行政相談活動や行政相談委員活動の在り方等の検討に資することを目的とする。

２．調査研究期間

自　平成８年４月１日

至　平成９年３月20日

３．調査研究の内容

１　地震発生後の政府等における対応及び行政機関等における各種相談活動の概要

２　兵庫県及び神戸市等における震災に関する相談窓口の開設とその活動状況

３　被災地における特別行政相談の実施と行政相談委員活動

（１）特設行政相談所及び特別総合行政相談所の開設とその活動状況

（２）被災市町等との共同による行政相談活動の状況

４　特別行政相談等の相談実績と相談事例の分析等

５　被災地における行政相談委員の体験談・意見

６　自然災害に伴う行政相談活動事例（北海道南西沖地震等）

７　行政相談活動を通じてみた今後の課題

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