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周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究事業報告書 ?海上保安国際紛争事例の研究 第1号?

 事業名 周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究事業報告書−海上保安国際紛争事例の研究 第1号−

財団法人 海上保安協会

平成11年度

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目    次

平成11年度海洋法調査研究委員会委員名簿

 

はしがき

東北大学名誉教授 山本草二

 

海上警察の法概念の比較法的検討―フランス法を素材に―

立教大学教授 橋本博之

1 はじめに

2 フランスにおける海上警察の執行機関

3 フランスにおける海上行政警察の法概念

4 わが国における海上警察論の概況

 

海上警察に関する国内法制―最近のフランスを素材として―

立教大学教授 兼原敦子

1. はじめに

2. 領海の法的地位

3. 1985年2月6日無害通航権に関するデクレ

4. 1994年7月15日海上取締法と1995年4月19日海上における強制と武力の使用に関するデクレ

5. 1988年麻薬取締条約17条の国内実施のための1996年4月29日法

6. おわりに

 

無害でない通航を防止するための必要な措置―不審船への対応を考える―

関西大学教授 坂元茂樹

1 はじめに

2 無害でない通航と沿岸国法令の関係

3 沿岸国の保護権

4 無害でない通航を防止するための海上保安庁法の体制

5 不審船に対する対応―国際法の立場から

6 おわりに

 

海上警察機関による実力行使

海上保安大学校教授 廣瀬肇

1. 海上警察機関による実力行使

2. いわゆる能登半島沖不審船事件について

3. 海上警察活動における武器の使用に関する学説の概観

4. 内外における武器の使用事例について

5. 合衆国コーストガードにおける強制力の行使

6. 小括

 

国境を越える犯罪と刑法の適用

岡山大学教授 大塚裕史

1. はじめに

2. 属地主義と犯罪地の決定

3. 遍在説に対する批判と結果説の展開

4. 遍在説と国境を越える犯罪

5. おわりに

 

海洋汚染防止と沿岸国

立教大学教授 奥脇直也

1 問題の所在

2 無害通航と入域拒否の可能性

3 船舶起因汚染に関する沿岸国管轄

4 結語

 

周辺諸国の領海等に対する主張

海上保安大学校教授 村上暦造

1. はじめに

2. 各国の主張する領海及び群島水域

3. 領海における通航権

4. 群島水域における通航権

5. 接続水域その他の水域

 

平成11年度海洋調査研究委員会開催実績

 

 

 

 

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更新日: 2017年8月19日

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