日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究事業報告書 ?海上保安国際紛争事例の研究 第1号?

 事業名 周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


このように設定される群島航路帯においては、設定された中心線の両側それぞれ25カイリ幅の航路帯から構成され(国連海洋法条約第53条(5))、すべての船舶及び航空機は国際海峡における通過通航権に準じた群島航路帯通航権を有することになる(同条約第53条(2)及び第54条)。インドネシアの群島航路帯をめぐる動きを見るかぎり、同航路帯の利用国の主張が大幅に取り入れられているように思われる。

なお、このIMOの一連の動きに対して、群島水域を有するフィリピンは、「インドネシア群島航路帯の指定をめぐる議論と同意は、インドネシアに限って適用されるものであり、群島航路帯指定に対する将来の適用の先例を作るものと解釈すべきではない」ことを強調している(MSC 69/WP.11 para.5.30)。

(図12)設定予定のインドネシア群島航路帯

 

5. 接続水域その他の水域

 

(1) 朝鮮半島からマラッカ海峡に至るわが国周辺諸国の海域に対する動向として、領海及び群島水域以外に、接続水域その他の水域についても触れておきたい。

これらの諸国のうち、韓国、中国、ベトナム、カンボジア、タイ、ビルマ(ミャンマー)の各国はいずれも接続水域を設定しており、その幅員は国連海洋法条約に定める24カイリに統一されている。一部の3国(シンガポール、マレーシア及び北朝鮮)が設定していない。朝鮮半島からマラッカ海峡までの大陸諸国は、マレーシアを除いて接続水域を設定済みといえよう(47)

これら沿岸国の大半が接続水域の設定目的として自国法令等にかかげている項目は、国連海洋法条約第33条が定める「通関、財政、出入国管理及び衛生」の四項目にとどまらず、「安全(security)」を含めていることに注目しなければならない。逆に、設定目的を上記四項目にとどめている国は、韓国一カ国だけである。接続水域の設定目的として「安全(security)」を掲げることにより、沿岸国はどのような管轄権を行使しようとしているのか、文言上からは明らかではないが、ベトナムの1980年3月17日のデクレは、外国軍艦の接続水域内への入域につき、自国への事前通告と許可を受ける必要がある旨の規定を置いているといわれる。このベトナムの主張に対しては、米国が抗議している(48)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
216位
(31,521成果物中)

成果物アクセス数
50,887

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年10月19日

関連する他の成果物

1.第4回技術開発調査研究成果発表会資料
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から