日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究事業報告書 ?海上保安国際紛争事例の研究 第1号?

 事業名 周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


逆に、海岸の低潮線を基線とする通常基線を使用している国はほとんどなく、タイがほんの一部の海岸線に使用しているにとどまる。そして、これら各国の主張する直線基線は、マレーシアを除いていずれも他国からの抗議を受けており、その意味で、各国の内水を含む領水の範囲が他の諸国から認められて確定しているとは言えないのであって、かなり不安定な状況にあると見なければならない。

さらに、フィリピン及びインドネシアは群島国家として、群島基線に囲まれた群島水域を設けており、なかでもフィリヒンの主張する領海はいわゆる条約水域として群島基線から測定しても百数十カイリの距離に及ぶ海域であり、群島基線そのものの問題も含めて、なお流動的であると言わざるを得ないであろう。

 

3. 領海における通航権

 

(1) 軍艦の通航権を否定する国

(韓国) 韓国の「領海及び接続水域法」第5条(1)は「外国船舶は、その通航が韓国の平和、秩序及び安全を害しないかぎり、韓国の領海の無害通航権を有する。外国の軍艦又は非商業目的で運航する政府船舶が領海を通過しようとするときは、大統領令の定める条件に従って、関係当局に事前通告(prior notice)を行わなければならない」と定めて、軍艦、非商業目的の政府船舶の領海通航には事前通告を要求している。しかし、実際上の運用において、大統領令15133号(1996.7.31)第4は、外国の軍艦及びその他の非商業目的の政府船舶は、韓国領海への入域及び通過に先立って通告し許可を受けるように要求し、法律の規定以上の実行を行っている。これに対して、米国は、韓国が最初にこれを規定した1977年領海法の段階で抗議し、国連海洋法条約は無害通航を行うために領海に入るいかなる種類の船舶に対しても沿岸国が通告又は許可の要件を求める旨を規定していないと指摘している(39)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
225位
(31,092成果物中)

成果物アクセス数
49,389

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年5月18日

関連する他の成果物

1.第4回技術開発調査研究成果発表会資料
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から