国際化に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書
自治総合センター
平成8年度
目 次
はしがき
国際化に対応した地方税制のあり方に関する調査研究委員会名簿
第一部 国際化に対応した地方税制
第一節 我が国の国際化の現況
1 我が国における外国入の現況
2 我が国における外国法入の現況
3 日本人、日本法入の海外進出の現況
第二節 国際化に関する現行地方税体系
1 地方税法に基づく調整
(1)個入所得課税
(2)法人所得課税
(3)外国税額控除制度
(4)移転価格税制に係る地方税の特例
2 特例措置による調整
(1)二国間等租税条約
(2)外交関係等
第三節 国際化に対応した地方税制の運用の実態
1 地方団体の対応状況
(1)外国入、外国法入に対する賦課徴収に係る困難性
(2)アンケート調査結果
(3)事業税における外国所得の認定について
2 具体的な取組事例
(1)都道府県の例(束京都)
(2)市町村の例(横浜市)
第四節 国際化に対応した地方税制のあり方
1 総論
(1)個人所得課税
(2)法人所得課税
2.個別事項
(1)個人所得課税関係
(2)法人所得課税関係
(3)徴収関係
第二部 国際化に対応した地方税制に関する研究
「国際化と地方税」
「国際化と日本の地方税」
「アメリカ州法入所得税における他州法人課税」
「課税管轄権の視点から見た地方税」
第三部 国際化に対応した地方税制のあり方に関するアンケート調査結果
第一節 アンケート調査の趣旨及び方法
第二節 アンケート調査結果
1 都道府県に対するアンケート
2 市町村に対するアンケート
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