国際化に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書

自治総合センター

平成8年度

目　　　　次

はしがき

国際化に対応した地方税制のあり方に関する調査研究委員会名簿

第一部　国際化に対応した地方税制

第一節　我が国の国際化の現況

1　我が国における外国入の現況

2　我が国における外国法入の現況

3　日本人、日本法入の海外進出の現況

第二節　国際化に関する現行地方税体系

1　　地方税法に基づく調整

（1）個入所得課税

（2）法人所得課税

（3）外国税額控除制度

（4）移転価格税制に係る地方税の特例

2　特例措置による調整

（1）二国間等租税条約

（2）外交関係等

第三節　国際化に対応した地方税制の運用の実態

1　地方団体の対応状況

（1）外国入、外国法入に対する賦課徴収に係る困難性

（2）アンケート調査結果

（3）事業税における外国所得の認定について

2　具体的な取組事例

（1）都道府県の例（束京都）

（2）市町村の例（横浜市）

第四節　国際化に対応した地方税制のあり方

1　総論

（1）個人所得課税

（2）法人所得課税

2.個別事項

（1）個人所得課税関係

（2）法人所得課税関係

（3）徴収関係

第二部　国際化に対応した地方税制に関する研究

「国際化と地方税」

「国際化と日本の地方税」

「アメリカ州法入所得税における他州法人課税」

「課税管轄権の視点から見た地方税」

第三部　国際化に対応した地方税制のあり方に関するアンケート調査結果

第一節　アンケート調査の趣旨及び方法

第二節　アンケート調査結果

1　都道府県に対するアンケート

2　市町村に対するアンケート