この他、経済のボーダレス化に伴い、外国企業の出資による法人も増加している。地方公共団体においても国際化を推進する中で、より積極的に外資系企業の誘致を図り、地域の発展につなげようとするところも出てきている。しかし、外資系企業も内国法人には変わりはないので、税務上は国内の企業と取扱に差異はない。

3　日本人、日本法人の海外進出の現況

外国人、外国法人の進出だけでなく、国際化に伴い日本人や日本企業の海外への進出も増大している。

日本人の出国者数は、平成7年では1,529万8,125人であり、10年前に比べると実に3倍になっている。

第3図

渡航目的別の出国日本人数は表4のとおりである。圧倒的に「観光等」が多く8割以上を占めるが、次いで短期の商用・業務、留学。研修等、学術研究。調査などとなっている（以上、法務省「出入国管理統計」）。

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