第三部　国際化に対応した地方税制のあり方に関するアンケート調査結果

第一節　アンケート調査の趣旨及び方法

今回のアンケート調査は、国際化に対応した地方税制のあり方について、地方団体がどのような見解をもっているのかを明らかにし、議論の参考とするために実施したものである。

アンケート調査の実施方法は次のとおりである。

（1）調査対象は、地方団体196である。

地方団体の内訳は、47都道府県、12政令指定都市、その他の市（区）町村137（市93、特別区3、町村41）で、その他の市町村は各都道府県から2、3団体ずつ任意に抽出した。また、東京都については市町村の他、特別区を3区抽出した。

（2）調査表は、都道府県用と市町村用の2種類とし、都道府県には主に法人に関する課税の状況、市町村には個人に関する課税の状況について設問を設定した。

（3）調査表は、調査対象団体に直接送付し、直接返送してもらう方法によった。

（4）調査期間を平成8年8月7日から8月28日までとして実施した。

その結果、全ての調査団体から回答があった。

以下その結果について、記述する。

第二節　アンケート調査結果

（1）都道府県に対するアンケート

〈税務組織について〉

間1（1）国際化に対応した組織整備を行っていますか。

?　行っている。

?　特に、行っていない。

（2）（1）で「?行っている。」と回答した団体に、お伺いします。

それはどのような内容ですか。具体的にご記入下さい。

設問1

都道府県の税務担当組織について、国際化に対応した組織整備を特に行っているか尋ねたものである。

「?行っている。」と回答があったのは、東京都のみであり、内容は、「外国に恒久的施設を有する外国法人の認定等のため、国際法人担当副参事（課長級）及び国際法人担当係長の職を設置している。」であった。

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