日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

国際化に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


 

(2)市町村に対するアンケート
〈税務組織について〉
問1(1)国際化に対応した組織整備を行っていますか。
@ 行っている。
A 特に、行っていない。
(2)(1)で「@行っている。」と回答した団体に、お伺いします。それはどのような内容ですか。具体的にご記入下さい。

 

設問1
国際化に対応した組織整備を行っているか尋ねたものであるが、税務組織において特に国際化に対応した組織整備を行っていると回答した団体はなかった。

 

〈外国人に対する課税の現状について〉
問2 個人住民税(総合課税分)の外国人課税対象数は何人くらいですか。また、日本人を含めた全課税対象数に占める割合はどのくらいですか。平成6年度の課税対象教及び割合をそれぞれご記入下さい。また、参考に平成6年末現在の外国人登録者数もご記入下さい。

 

設問2
外国人の個人住民税の課税状況について、尋ねたものである。
外国人課税対象数及び全課税対象数占める割合の分布は、下記のとおりであった。(不明の団体については、特に外国人課税対象教について統計をとっておらず、把握していないとのことであった。)

 

外国人課税対象数

134-1.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら
競艇の収益金はあなたの街でこのように使われています



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
178位
(24,405成果物中)

成果物アクセス数
28,509

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2008年7月5日

関連する他の成果物

1.環境影響評価制度に関する調査研究報告書
2.大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究報告書
3.地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書
4.EARTHQUAKE PREPARATIONS IN JAPAN
5.山口県ふるさと環境シンポジウム報告書
6.高知県ふるさと環境シンポジウム報告書
7.コミュニティ地区の活動状況
8.自治だより
9.平成8年度 コミュニティづくり東北ブロック研修会
10.平成8年度 コミュニティ研修会 鹿児島大会
11.平成8年度 大分県地域づくり 研修・交流会
12.平成8年度 コミュニティ中央研修会の開催について
13.平成8年度 自治講演会
14.地方分権推進フォーラム 1996 in あおもり
15.やさしい地方分権
16.「地方自治情報啓発研究」の報告書
17.地方債統計年報・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から