平成17年度 港湾域における海上セキュリティ対策 調査研究報告書
(拡大画面:11KB)
目次
まえがき
I 調査研究の概要
1 調査研究の目的
2 調査研究の方法
3 委員会の構成等
(1) 委員会の名称
(2) 委員会の構成
(3) 委員会の開催
II 調査研究事項
1 港湾域におけるテロの現状分析とその傾向
(1) 港湾域におけるテロに関連する実例の分析について
(2) 港湾域におけるテロを実行することが考えられる組織について
(3) 最近の港湾域におけるテロの傾向等について
2 脅威の分類とシナリオの想定
(1) 港湾域におけるテロの類型化
(2) 船舶の運航状態別のテロ想定シナリオ
3 シナリオに基づくテロ対策の検討
III 調査研究結果
1 港湾域におけるテロ対策について
(1) テロ対策の考え方
(2) 港湾域におけるテロ対策のポイント
(3) 今後に向けての提言
2 おわりに
IV 資料編
資料1 テロ防止に関する講演
〜国際テロリズムの動向とテロ対策、海上・港湾テロの可能性〜
資料2 海上にかかるテロ事件等一覧
資料3 アジア地域におけるテロ組織の活動について
資料4 海上保安庁におけるテロ対策
資料5 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
(概要)
資料6 国民保護法とは
資料7 緊急対処事態とは
資料8 国民の保護に関する基本指針と国民保護計画
資料9 国民の保護に関する基本指針(概要)
資料10 海上保安庁国民保護計画
第1章 総則
第1節 目的
第2節 用語の定義
第3節 国民保護措置の実施に関する基本的な方針
1 基本的人権の尊重
2 国民の権利利益の迅速な救済
3 国民に対する情報提供
4 関係機関相互の連携協力の確保
5 国民の協力
6 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
7 安全の確保
8 武力攻撃事態等対策本部長の総合調整
第4節 海上保安庁国民保護計画の見直し
1 計画の見直し
2 計画の変更手続
第5節 武力攻撃事態の類型
第2章 国民保護措置の実施に係る平素の備え
第1節 武力攻撃事態等に備えた活動体制の整備
1 平素からの活動体制の検討及び整備
2 参集に関する体制の整備
3 職員の派遣
4 備蓄等
第2節 船艇・航空機等の整備
1 船艇・航空機
2 情報通信施設
3 装備・資機材
4 補給
第3節 協力体制の確立、訓練等
1 生活関連等施設等の把握及び安全確保に関する助言
2 協力体制の確立
3 住民の避難の検討
4 広報・記録体制の整備
5 訓練
6 教育及び啓発
7 専門家の育成強化
8 調査研究等
第3章 国民保護措置の実施に関する事項
第1節 武力攻撃事態等における基本的対処
1 対策本部の設置
2 職員の参集
3 職員の派遣
4 情報の収集及び報告等
5 情報通信手段の確保
6 船艇、航空機等の出動、派遣等
7 海上交通の安全確保
8 避難住民及び緊急物資の運送
9 治安の維持
第2節 住民の避難及び避難住民の救援に関する措置
1 住民の避難に関する措置
2 避難住民等の救援に関する措置
第3節 武力攻撃災害への対処
1 生活関連等施設の安全確保
2 武力攻撃原子力災害への対処
3 NBC攻撃による災害への対処
4 消火・防除活動及び救助・救急活動
5 排出油等の防除等
6 退避の指示、警戒区域の設定等
7 漂流物等の処理の特例
8 赤十字標章等及び特殊標章等の交付等
第4章 復旧
第1節 応急の復旧
第2節 武力攻撃災害の復旧
第5章 緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項
1 緊急対処事態
2 対策本部の設置
3 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
4 攻撃の予防・鎮圧等
5 緊急対処保護措置の実施
第6章 資料
第1節 船艇、航空機の輸送力の目安
1 船艇
2 航空機
第2節 海上保安庁国民保護計画における業務と担当部課
※ 成果物の著作権に関するご注意