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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


大都市行政制度に関する調査研究報告書

財団法人 自治総合センター

平成12年度

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目    次

はしがき

第1章 総論

1. なぜ都心居住を進めなければならないのか

2. どのようにすれば、都心居住を促進できるのか

 

第2章 各論

1. 東京都における都心居住政策の現状と今後の方向性 (東京都)

2. 札幌における都心居住論をめぐって (札幌市)

3. 「仙台市における都心居住」 (仙台市)

4. 「千葉市における都心居住について」 (干葉市)

5. 市街地の再生―都心居住の視点から (川崎市)

6. 「横浜市における都心居住の現状と課題」 (横浜市)

7. 名古屋市の都心居住施策について (名古屋市)

8. 京都市の都心における職住共存の取組 (京都市)

9. 「大阪市及びその都心居住促進にあたっての住宅政策について」 (大阪市)

10. 神戸における新しい都心居住のあり方―都心におけるコンパクトタウンづくり― (神戸市)

11. 広島市における都心居住に関する考察―アンケート調査に基づいて― (広島市)

12. 北九州市における既成市街地の居住政策の事例 (北九州市)

13. 福岡市における都心部居住政策の課題と展望について〜博多部振興をケーススタディとして〜 (福岡市)

 

 

 

 

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更新日: 2020年10月24日

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