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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


4. 「千葉市における都心居住について」

 

千葉市企画調整局政策調整課長 栗原裕夫

 

はじめに

21世紀がスタートし、わが国の社会・経済情勢には大きな変革の波が押し寄せています。

本格的な少子高齢化社会の到来、情報技術の進展、人々の生活様式やニーズの一層の多様化、地球規模での環境への配慮など、様々な視点から的確な対応が求められる時代が訪れました。

このような時代に、市民生活における居住環境も大きく変化をしてきています。

いわゆるバブル時代の郊外へ郊外へと広がる住居エリアの拡大が続いた時代は、バブル崩壊そして土地神話の崩壊とともに、今やその動きは大きく後退しています。

すなわち、都心の厳しい住宅情勢はより遠い郊外へ住まいを追いやり、遠距離通勤を余儀なくし、家族や地域とのコミュニケーションを困難なものとしてきました。

しかし、最近では、都心の住宅価格も下落傾向にあり、また、より利便性を求める生活様式へのニーズの変化などにより、通勤や買い物、レジャー等の面から、より快適性や利便性を求めて都心地域へ移り住む人々が増えてきています。

このような状況の中、都心部における土地価格の下落とともに、マンションなどの建築が進み、いわゆる人々の「都心回帰」が見られるようになり、都心部における定住人口はやや上向きの傾向を示してきています。

本市では、昨年、21世紀の千葉市の市政運営の基本目標を定めた新総合ビジョンを策定し、これに基づく「新5か年計画」がこの13年度からスタートします。

このようなビジョンや計画の中で、高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民が豊かさを実感できる質の高い生活を送れるような魅力あるまちづくりを進めてまいります。

ここでは、本市で進めている千葉都心における中心市街地活性化事業を通して、都心居住について考えてみたいと思います。

 

 

 

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更新日: 2008年8月30日

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