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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


はしがき

 

当センターでは昭和53年より、東京都及び各政令指定都市の企画担当課長等をメンバーとする「大都市問題調査研究委員会」を設置し、大都市の抱える問題について様々なテーマを選び検討を進めている。本年度は大都市の既成市街地の再活性化について、都市居住空間の再生を中心に、調査研究を実施することにした。

既成市街地の再活性化を図る上で、一日を通じて、通りの賑わいと人の暮らしのにおいを保つことの重要性が指摘されており、近年、都心居住を促進する施策が多くの都市で講じられている。本委員会では、都心居住促進施策をどのように講じていくべきかを、各都市の事例をもとに、3つの視点(1. なぜ、都心居住なのか。2. どのような形の都心居住が望ましいのか。3. 望ましい都心居住促進施策を進めるために、どのような政策ツールがあるのか。)を中心に検討・分析し、今後の施策立案に資することを目標とした。

本報告書は、各都市における研究の結果を取りまとめたものであり、関係各方面における研究の参考資料となれば幸いである。

また、調査研究を進めるにあたっては、ご多忙のところ快くご参画いただいた委員各位、そして現地調査、資料提供等調査の実施にご協力いただいた関係各位に対し、心から御礼申し上げる。

 

平成13年3月

財団法人自治総合センター

理事長 松本英昭

 

 

 

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更新日: 2008年7月5日

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