11. 広島市における都心居住に関する考察―アンケート調査に基づいて―
広島市企画総務局企画調整課調査研究担当課長 吉岡研一
［内容］
はじめに
1 広島市の人口の動向
2 都心居住に関するアンケート調査結果
3 アンケート調査の分析
4 考察
はじめに
活力と魅力ある都市づくりを推進する上で、都心の活性化は重要な課題である。地方圏の大都市においては、都心の居住人口の減少や都心における少子高齢化の進展が見られる。この居住人口の減少や年齢的な偏りが住民の消費行動やコミュニティ活動等の地域活動の弱体化につながり、都心の活力を損ねているのではないかとの指摘がなされている。これに対する一つの政策としては、多様な世帯が居住可能な多様な住宅を供給し、居住人口を増やすことであり、多様な世帯に対応した住宅供給政策を講ずることとされる。
一方、住宅、商業・業務、産業等の都市機能をどのように配置するかは、都市計画の役割である。そこでは、機能の純化により効率性を追及することが計画の規範とされている。これに従うと、都心は商業・業務機能に純化することが適切であるとされ、都心には、商業・業務機能にとって望ましいインフラや環境が整備されることになる。
しかし、住宅は、価格をはじめ、住宅の種別や規格、住宅を取り巻く様々な環境に対する人々のニーズに基づいて選択される。そのため、都心の環境が居住という観点から人々に望まれるものであるか否かは重要である。住宅供給の増加がそのまま住宅需要につながるわけではないのは、供給された住宅がその環境も含め人々のニーズに適合するものばかりではないことによるものであろう。
本稿では、こうした問題意識を踏まえ、住宅を選択する側のニーズに焦点を当て分析を進め、こうした分析を通して都心居住について考察する。なお、本文中、意見に係る部分は、私見であることをお断りする。
