開発途上国の港湾管理運営に関する調査研究報告書
国際臨海開発研究センター
平成8年度
目 次
委員会名簿1. 調査の目的
委員会名簿
1. 調査の目的
2. 米国の港湾管理運営
2.1 港湾の所有・管理運営に関する基本的考え方
2.2 米国公共港湾の管理形態
2.3 港湾管理連営の変遷
2.4 港湾の開発・維持管理に関する連邦の関与
2.5 ポートオーソリティの港湾整備財源
2.6 主要港の管理運営状況
3. カナダの港湾管理運営
3.1 港湾の所有・管理運営に関する基本的考え方
3.2 現在(1996年)の港湾の管理形態
3.3 カナダ海事法(新法)による改革
3.4 港湾の開発・維持管理に関する連邦の関与
3.5 主要港の管理連営状況
4.欧州各国における港湾管理運営
4.1 港湾の管理運営に関する基本的考え方
4.2 港湾管理者の位置づけ
4.3 港湾の建設、管理及び運営における国と港湾管理者の役割
4.4 港湾財政における資金の流れの仕組み
4.5 欧州各国における港湾施設の建設費用及び
維持費用の負担の仕組
5. 日本における港湾管理運営
5.1. 港湾の管理運営に関する基本的考え方
5.2. 港湾管理行政
5.3. 港湾財源
6. 港湾における経営の効率化、サービス向上への取り組み
6.1 民間委託業務の拡大
6.2 リースターミナルの料金政策
6.3ポートオーソリティの意思決定の迅速化
参考 総合的港湾管理者と家主的港湾管理者