1. 調査の目的

現在、国際社会においては各種の交流の拡大が求められているが、国際物流の拠点である港湾は、物的な交流という視点のみならず、貿易の振興、国内の生産・流通の合理化、国土の均衡ある発展等国家経済、地域の活性化を通じ、経済、文化の交流にも重要な役割を果してきている。ここで、港湾の管理連営の形態、施設建設の資金調達、費用負担、港湾の料金等の具体的内容はそれぞれの港湾において千差万別であるものの、いずれの港湾であれ、・港湾投資は先行投資といった要素も含め大きな投資を必要とするものであり、また、一方では港湾利用者からの収入が見込まれるといったことから、港湾の整備、管理運営にあたって港湾財政の問題は重要な課題の一つといえる。

特に発展途上国においては国家経済にとって国際貿易港は最も基本的、重要な基盤の一つとなっているが、一般的に資金的に厳しい状況にあるなかで、コンテナ化等港湾機能の近代化要請、環境への配慮への要請も大きくなってきており、一方で港湾運営への民間企業の導入といった動きが世界的にみられるなど、港湾の管理運営の新しい形態が求められている。このため、発展途上国の港湾においては、自国の経済社会情勢に応じた適切な港湾の管理運営が必要とされており、それらの国の港湾開発に係る技術能力の実施にあたってもこの点が課題となることが多くなってきている。

本調査は、最近の先進諸国の港湾管理運営形態の変化と港湾管理者財政の課題、及び、開発途上国の港湾の商業的運営の進展状況とその課題について事例を調査し、管理運営形態の類型化、港湾経営の効率化、サービスの向上のために試みられている方式を明らかにすることにより、今後の開発途上国における港湾管理運営のあり方について研究することを目的とする。

初年度調査は、主要先進国（日本、欧米諸国）の港湾管理運営状況及び港湾財務状況に関して情報収集し、その整理分析を行うものである。

用語の使い方

「管理」：港湾管理者が自ら所有する、あるいはその支配下にある港湾施設を保全し、適切に機能させること。

「運営」：港湾荷役サービス、船舶サービス（タグ、パイロット、電気、水の供給等）のサービスを提供すること。

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