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造船協力業の経営基盤整備に関する調査研究報告書/日造協実態報告書

日本造船協力事業者団体連合会

平成8年度

 

目    次

平成6〜8年度基盤整備調査研究委員会委員名簿

第1章造船協力業をめぐる環境変化と課題

―3年間の調査を振り返って―

1.調査の目的・概要

2.造船協力業の現状

(1)深刻化する高齢化と労働力不足

(2)受注価格大幅低下で困難な採算維持

(3)個別企業レベルでのコスト低減には限界

3.今後の課題と対応

(1)変革を求められる協力業界

(2)経営資源活用の効率化と情報化への対応

4.中小企業における惰報化の現状と対応策

(1)今日の情報化の背景と意味

(2)中小企業における情報化の現状

(3)情報ネットワークシステムの動向

(4)情報化への対応

第2章平成8年度実態調査

1.調査の概要

(1)調査の目的

(2)調査対象・調査方法・時期等

(3)調査表の回収状況

(4)集計方法

(5)構成割合等の比率について

(6)調査内容

(7)調査結果の検討

ア.委員会の開催

イ.委員会委員構成

2.平成8年度実態調査集計結果の概要

(1)従業員数の推移

(2)売上高の推移

(3)平成7年度の経常損益

(4)過去1年間の設備投資

(5)受注価格低下への対応状況

(6)下請取引あっせん制度について

(7)情報の収集・活用について

?「情報の収集・提供システムと情報ネットワークの必要性」の有無とその理由

?外部情報の収集・活用の現状

?コンピュータ活用の有無と活用業務

3.集計データ(資料編)

表2−18−1従業員数の推移(7年→8年)

表2−18−21社当りの平均従業員数の推移(7年→8年)

表2−18−3パート人員の推移(7年→8年)

表2−19−1総売上高の推移(6年度→7年度)

表2−19−2造船売上高の推移(6年度→7年度)

表2−19−3造船以外売上高の推移(6年度→7年度)

表2−20平成7年度の経常損益

表2−21−1過去1年間の設備投資(対象:構外・兼業)

表2−21−2機械設備の設備投資目的(対象:構外・兼業)

表2−22−1受注価格低下への対応状況(対応策)

表2−22−2受注価格低下への対応状況(重点対応策)

表2−23−1中小企業振興公社の「取引あっせん制度」

を知っているか(対象:構外・兼業)

表2−23−2取引あっせん制度活用の有無(対象:構外・兼業)

表2−24情報収集・提供システムと情報ネットワークの必要性について

表2−25−1情報入手媒体の種類(対象:構外・兼業)

表2−25−2惰報入手媒体の種類(対象:構外・兼業)

表2−26主な情報入手媒体(対象:構外・兼業)

表2−27必要かつ優先度の高い情報は

表2−28−1情報の充足度は

表2−28−2情報の充足度は

表2−29現在の主な情報入手媒体は(対象:構外・兼業)

表2−30主な情報入手媒体・入手先(対象:構内)

表2−31コンピュータ活用の有無(対象:構外・兼業)

表2−32コンピュータ活用業務(対象1構外・兼業)

 

 

 

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