企業は16社（10.2%）であるが、つまるところ「将来的に仕事量の漸減が予想されるので新たな得意先や販路の開拓に役立つ情報がほしい」ということであろう。こうした意見はこれらの企業だけに止まらず今回アンケートに「情報提供事業が必要」と回答した殆どの企業にも共通しているものと考えてよい。

また、「最新技術の情報入手が容易になる」「最新技術情報を早く知りたい」「ネットワークを通じて他企業との技術情報の交換が可能になれば自社の技術の水準アップや省力化につながる」など技術面での効果をあげたものは8社である。

?外部情報の収集・活用の現状

a.情報入手媒体の種類

構外・兼業企業314社を対象にした調査の集計結果で、利用されている情報媒体として、印刷・刷子媒体では「産業・経済専門紙・誌」（60.2%）、「所属している組合・団体・商工会等の資料や刊行物」（49.7%）「一般紙・誌」（42.7%）「造船・海運関係業界紙・誌」（29.6%）、「その他の専門紙・業界紙・誌」（28.3%）などとなっており経済専門紙を中心に利用されている。

一方、「元請等との会合・個別接触」（45.9%）「講演会・セミナー」（35.4%）「異業種等業界以外との交流」（19.4%）など相手（情報発信者）との直接的な接触を通して得られる情報も欠かすことのできないものとして重要視されている。

活字媒体による情報と口コミなど直接人と対面して得られる情報は、それぞれに重要な情報源であり両者を有効に使い分けることが必要といえる。また、企業（特に中小企業）では活字媒体等多様な媒体を通じた情報収集も必要であるが企業に所属する従業員も仕事経験や（仕事、プライベートを問わず）人問関係を通して多くの有益な情報を蓄積していると考えることもできるので、人（従業員）そのものを情報媒体として捉え情報が伝わりやすいよう社内の風通しを良くすることも大切なことと思われる。

具体的な活字情報媒体としては、各種の新聞・雑誌中で主要な媒体としてあげているものを個別にあげると、日本経済新聞（34.1%）、日刊工業新聞（24.8%）が最も多く活用されている。

その他のものについてはせいぜい数%であるが、造船協力業が多様な専門職種・業種にわたっていることを反映して100種類を超える専門紙、専門雑誌が活用されている。

b.必要かつ優先度の高い外部情報

●“造船業の動向”に関心

構内企業220社、構外・兼業企業314社の回答はそれぞれ下表のとおりである。各業態とも「造船業界の動向」に関心が高いことがわかるが、構外・兼業47.8%に対して構内企業は72.7%となっており、元請依存度の高い分関心も高いことを示している。

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