（3）情報ネットワークシステムの動向

?パソコン通信

ここでは、中小企業が利用する代表的な情報ネットワークシステム、パソコン通信、インターネット、イントラネットについて、簡単な概要と動向を整理する。

パソコン通信とは、パソコンとパソコン通信会社のホストコンピュータを電話回線等を通して接続しデータのやり取りをするもので、電子メール、電子掲示板、パソコン会議、各種データベース（新聞・雑誌情報、ニュース速報、企業情報、書籍・人物情報、科学・技術文献情報、翻訳サーピス、旅行情報等）などのサービスが提供される。96年6月現在での国内パソコン通信会員数は約570万人、通信サービス事業者数は約2,700社である（ニューメディア開発協会調べ）。昨年は、インターネット接続サーピスが付加され、1年間に200万人の大幅会員増となった。残念ながら、企業利用の実態は公開されていない。

国内最大のパソコン通信事業者であるNIFTYServeでは、企業向けサービスとして、CUG（クローズドユーザーグループ）とPS（プライベートサービス）を提供している。登録すればすぐに、しかも安価に、情報ネットワークが構築できるために、これを利用する中小企業も多い。全国の会員問のコミュニケーションの活性化やデータライブラリーによる情報提供を目的にする全国規模の財団法人、建築現場の実績管理のスピードアップや現場からの積算資料の検索を目的に導入した中堅建設会社などの例がある。

?インターネット

インターネットとは、全世界にまたがるコンピュータ・ネットワークの集合体で、96年1月現在の接続ホスト数は1,000万台（ホスト1台に10人のユーザーがいると仮定すると、インターネットユーザーは約1億人）に達すると言われるが、実態は定かではない。パソコンLAN、パソコン通信とも接続することで、今や電話網に次ぐ巨大な通信インフラとなった。NTTが昨年12月より提案開始したOCN（オープン・コンピュータ・ネットワーク：安価な定額料金制の導入によりつなぎ放しが可能）によって、国内での利用者は、今後、飛躍的に増大すると推測される。

インターネットで利用できるサーピスは、電子メール、ネット・ニュース、ファイル転送（FTP）、リモートログイン（Telnet）、WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）検索などが利用でき、さらに、Mbone（動画像、音声データのリアルタイム放送）、CU-SeeMe（簡易電子会議システム）などが順次開発されている。

毎日のように新聞紙上の話題となっているインターネットではあるが、郵政省の調査（95年度通信利用動向調査）によれば、企業の利用率は、まだ約1割に過ぎず、従業員二千人以上の企業の利用率も約3割に留まっている。しかし、従来の情報ネットワークに比べ、格段安い費用で構築できることもあり、企業規模に関わりなく、インターネットを導入する企業は、もの凄い勢いで増加している。

ちなみに、造船業関連でインターネット上でホームページを公開している企業は下表の通りであるが、決して大企業ばかりではないことがわかる。また、三菱重工業長崎造船所と神戸造船所では、ホームページ上で資材調達を行っている。

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