第2章平成8年度実態調査

1.調査の概要

（1）調査の目的

当業界は、ここ数年の間に急激な為替変動、船価の低迷等の影響を受けて受注価格の大幅ダウンを余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いているが、元請企業はコスト競争力を維持するために事業のリストラを進める一方、より高度で付加価値の高い船舶やメガフロートの開発、高度情報化の促進など急速に事業革新を進めている。

本調査は、このような元請業界の動向を視野に入れながら、業界の基盤強化を図るうえで中・長期に取組むぺき課題を明らかにし、今後の事業や業界対策に反映させることを目的に実施したものである。

（2）調査の対象・調査方法・時期等

（a）調査対象：当会会員所属企業

（b）調査方法：会員を通じて（5）の書面実態調査表を企業に配布した。

（c）調査時点：平成8年7月現在

（d）その他：1社で複数の事業所を有する企業については、原則として本

社で記入のデータを採用した。

（3）調査表の回収状況

イ.調査表配布数：会員所属事業所1776

ロ.回収数：608

ハ.集計採用数：534

（4）集計方法

業態別をべースとして、調査項目ごとに、必要に応じて地区別、企業規模別、舶用比率別等にクロス集計を行った。

（5）構成割合等の比率について

原則として無回答を含めた集計採用企業数（534社）を分母として算出しているが、集計採用企業数を分母とすることが適当でない設問項目の集計については、必要に応じて有効回答企業数等を分母とした。

（6）調査内容（調査表参照）

（7）調査結果の検討

基盤整備調査研究委員会を年度内に3回開催し、調査内容、調査方針等を検討・決定するとともに、調査・集計結果を検討のうえ本報告書を取りまとめた。

なお、調査表の設計及ぴ調査結果の集計・解析に当たっては、鈴木公認会計士事務所及び?日本能率協会総合研究所のご協力をいただいた。

ア.委員会の開催

第1回平成8年6月3日（於：日造協）

第2回平成9年1月24日（於：日造協）

第3回平成9年2月26日（於：日造協）

イ.委員会委員構成（別記委員名簿参照）