共通ヘッダを読みとばす
Top
>
技術
>
海洋工学．船舶工学．兵器
> 成果物情報
船舶解撤の新たな進展と今後の展望
事業名
造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
団体名
シップ・アンド・オーシャン財団
船舶解撤の新たな進展と今後の展望
（拡大画面：33KB）
目次
刊行によせて
概説
1）目的と調査事項
2）参考文献
3）用語解説
4）要 旨
1. はじめに
1.1 1990−2002年の船舶解撤量
1.2 まとめ
2. 船舶解撤再活発化の原因
2.1 船舶解撤動向を決定する一般的要因
2.2 2001−02年に特に解撤事業に影響を及ぼした要因
2.3 最近の用船動向
2.4 その他の運賃市況の要因
2.5 「プレスティージ」号の沈没：油送船解撤に及ぼし得る影響
3. 最近の船舶解撤と新造船発注
3.1 最近の船型別解撤パターン
3.2 最近の新造船発注と竣工
3.3 解撤動向と新造船の乖離
4. 船舶解撤業界が直面する諸問題
4.1 世界の船舶解撤能力
4.2 バーゼル条約の船舶解撤業向け技術的ガイドライン
4.3 将来の船舶解撤事業に対して予想されるバーゼル条約の影響
4.4 船舶解撤改革の要請に対する解撤事業者の反応
4.5 スクラップ売船（理論的例）
4.6 環境保護団体の監視に対する船の買手および売手の取り得る対応
4.7 船舶解撤慣行改善の努力から生じる問題
5. 結論と展望
5.1 船舶解撤の展望
5.2 今後の新造船発注に及ぼす影響
添付資料
添付資料A 1990−2002年の船舶解撤量
A-Demolition 1
A-Demolition 2
A-Demolition 3
A-Demolition 4
A-Demolition 5
A-Demolition 6
A-Demolition 7
添付資料B 船舶スクラップ価格の推移
B-Demolition 8
添付資料C 船種別運賃動向
C-Demolition 9
C-Demolition 10
C-Demolition 11
※ 成果物の著作権に関するご注意
日本財団会長笹川陽平ブログはこちら
競艇の収益金はあなたの街でこのように使われています
成果物アクセスランキング
436位
(24,541成果物中)
成果物アクセス数
10,930
集計期間：成果物公開〜現在
更新日: 2008年11月29日
1.Shipbuilding in Japan 2002
2.東南アジア造船関連レポート２１
3.米国テロ事件後の海事セキュリティ対策の動向
4.中国造船業の概況＜２００１年＞
5.米国における船舶のバリアフリー化推進に関する調査
6.米国のエネルギー政策が海事産業に与える影響に関する調査
7.米国における船舶のクリーン推進システム開発プロジェクトに関する調査
8.米国における造船関係研究開発助成制度の実施状況と成果活用等に関する調査
9.英国における統合的海洋管理政策に関する基礎調査
10.ＷＴＯ加盟後の中国造船・舶用工業に関する調査
11.中東地域造船需要動向調査
12.タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査?実現に向けて?
13.中国の造船・舶用工業政策に関する調査
14.海運・造船における電子商取引の現状と展望
15.中国造船業の概況（華北）
16.欧州における船舶からの排出ガス削減対策に関する動向調査
17.２００２年度欧州造船政策動向調査
18.東南アジア造船関連レポート２２
19.東南アジア・オセアニア地域における旅客船参入手法に関する調査
20.「海と船の企画展」各展開催ポスター／チラシ
[
同じカテゴリの成果物
]
アンケートにご協力
御願いします
この成果物は
お役に立ちましたか?
とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった
この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?
レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ
ご意見・ご感想
ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。
その他・お問い合わせ
ご質問は
こちら
から
