日本財団 図書館


付録8
総合的安全評価法の適用を
IMOに報告するための標準書式
 
1 この標準書式は、「IMOの法規作成プロセスで使用するための総合的安全評価法 (FSA) ガイドライン」に従って、適用した結果の取り纏め及びこれらの結果のIMOへの一貫した提出の促進を意図している。
 
2 FSA適用を実行した利害関係者は、最も重要な結論を、明瞭かつ簡潔な方法で提供しなければならない、さらにそれは、リスク評価手法適用の経験を持っていない他の関係者にも理解できるものでなければならない。
 
3 FSA適用に関する報告書には、要約及び次の内容を含むものとする。すなわち、
 
  問題の定義、
  背後情報、
  作業の方法、
  各ステップで達成された結果の記述、
  及びFSA検討から得られた最終勧告。
 
4 報告書の詳細度は、検討している問題に依存しる。しかしながら、FSA適用の結果の理解と使用を容易にするために、報告書は、図と付録を除いて、20ページを超えてはならない。
 
5 FSA適用の結果を提出する者は、FSAガイドラインの9.2.1項を踏まえ、他の利害関係者に対し、関連する補助文書及び上述の報告書で引用している情報やデータ源に対する、適時かつオープンなアクセスを提供しなければならない。
 
6 以下の項は、FSA適用報告書の標準書式を示す。報告書の各節の主題は、イタリック体とし、FSAガイドラインの関連項への参照は括弧に入れて示す。
 
7 報告書の長さは、図と付属書を除いて、20ページ未満とするよう勧告されている。
 
標準報告書式
 
1   適用のタイトル
 
 
2   要約(最大1/2ページ)
 
2.1   要約:適用の範囲及び評価すべき問題とその境界を規定している項の引用
 
2.2   取るべきアクション:要請されるアクションの種類(例えば、情報提供又は審査)及び第7節に述べる最終勧告の要約
 
2.3   関連文書:補助文書の参照
 
 
3   問題の定義(最大1ページ)
 
3.1   意思決定者により考慮されている提案に関連して、評価する問題の定義
 
3.2   (付録の中で)調査又は開発される提案の影響を受ける法規の参照
 
3.3   一般化モデル(例えば、検討中の問題に関連し、提案により影響を受ける全ての船舶に共通な、機能、特徴、特性又は属性)の定義
 
    (FSAガイドラインの4.1及び4.2項参照
 
 
4   背景情報(最大3ページ)
 
4.1   類似の問題を扱うために最近導入された手段から得られた教訓
 
4.2   検討中の問題に関連する事故統計(例えば、船の種類又は事故分類区分)
 
4.3   その他のデータソース及び関連する制約
 
    (FSAガイドラインの3.2項参照
 
 
5   作業の方法(最大3ページ)
 
5.1   適用を実施した者の構成及び専門性のレベル(付録に名前及び専門)
 
5.2   会議の回数、作業グループの構成等、評価をどのように行なったかについて記述
 
5.3   評価の開始日と終了日
 
    (FSAガイドラインの3.1.1.2項参照
 
 
6   各ステップで達成された結果の記述(最大10ページ)
 
6.1   各ステップについて、以下を記述する:
    .1    評価を実施するために用いた方法及び手法;
 
    .2    仮定又は制約(もしあれば)及びそれらの根拠;及び
 
    .3    次のものを含む、FSA法の各ステップの結果:
 
 
    ステップ1 ハザードの特定:(FSAガイドラインの5.3項参照
 
       ハザードの優先順位
 
       特定された重要な事故シナリオ
 
 
    ステップ2 リスク分析:(FSAガイドラインの6.3項参照
 
       リスクの種類(例えば、個人的、社会的、環境、ビジネス等)
 
       検討中の問題に応じたリスクの分布の説明
 
       特定された重要なリスク
 
       リスクに対する主要な影響
 
       事故及び信頼性の統計データの出展
 
 
    ステップ3 リスク制御オプション:(FSAガイドラインの7.3項参照
 
       現行法規でカバーされているハザード
 
       特定されたリスク制御オプション。
 
       リスク削減に対する有効性による制御オプションの評価
 
 
    ステップ4 費用対効果の評価:(FSAガイドラインの8.3項参照
 
       夫々のリスク制御オプションについて、含まれている費用と効果の種類の特定
 
       各オプションによって影響を受けるものに対する費用対効果の評価
 
       単位リスク軽減の費用による費用効率の特定
 
 
    ステップ5 意志決定者に対する勧告:(FSAガイドラインの9.3項参照
 
       代替オプションとの客観的な比較
 
       意思決定者が、どのように勧告を実施することができるかに関する議論
 
 
7   意志決定者に対する最終勧告(最大2 1/2ページ)
 
    監査と追跡が可能な方法でランク付けされ、正当化された最終勧告のリスト
 
    (FSAガイドラインの9.3項参照
 
 
    報告書の終了
 
 
    付属書(必要な場合)
 
    .1    適用に参加した専門家の名前と専門
 
    .2    参照リスト
 
    .3    データの出展
 
    .4    事故統計
 
    .5    技術的な補助資料
 
    .6    その他の情報








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION