地方税制度に関する調査研究−少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書−

財団法人　自治総合センター

平成11年度

目　　　　次

はしがき

　

第一部　少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方について

1　少子・高齢化の進展と地方行財政に及ぼす影響

(1)　高齢化の進展

(2)　少子化の進展

(3)　これまでの政府の取り組み

(4)　最近の動き

(5)　国民負担率の今後のあり方

(6)　少子・高齢化の進展と地方公共団体

2　少子・高齢社会に対応した偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系等の構築

(1)　地方税の現状

(2)　個人住民税

(3)　法人事業税

(4)　地方消費税

(5)　高齢者の税負担に対する納税システムの検討

3　各地方団体それぞれの福祉財源の確保方策

(1)　超過課税等の活用による財源の確保

(2)　法定外普通税及び法定外目的税

(3)　都市計画税

　

第二部　少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究

1　「少子・高齢社会における地方税のあり方」(神野委員)

2　「少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究」(木村委員)

3　「高齢社会における納税システムの新たな一形態に関する研究」

　　-高齢者の固定資産税納税に係るリバース・モーゲージ手法の活用の可能性について-(前田委員)

4　「活力ある福祉社会に向けて」-横浜市の財政状況と税源の充実-(小倉委員)

　

第三部 地方自治体調査結果報告

1　山形県

2　北海道　北見市

3　北海道　生田原町

4　秋田県　大森町

5　秋田県

6　福岡県

7　福岡県　北九州市

8　長崎県

9　長崎県　長崎市

10　愛知県

11　愛知県　名古屋市

　

第四部 資料

1　今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向

2　重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について

3　介護保険法成立までの経緯

4　介護保険法の概要

5　介護保険制度の仕組み

6　地方の負担の変化

7　介護保険制度の財政試算

8　社会保障構造の在り方について考える有識者会議の開催について

9　法人住民税の概要

10　法人事業税の概要

11 地方消費税の概要

12　諸外国における消費税(付加価値税)の標準税率

13　地方税の税率一覧

14　超過課税の状況

15　平成11年度における市町村民税及び固定資産税の税率等別市町村数調

16　固定資産税の税率採用状況

17　都市計画税の概要

18　法定外普通税の課税状況

19　近年の法定外普通税の改廃の状況