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地方税制度に関する調査研究

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


地方税制度に関する調査研究

財団法人 自治総合センター

平成9年度

 

目    次

はしがき

 

第一部 国と地方の税源配分のあり方について

 

1 はじめに

2 地方税制の現状と課題

 

(1)国と地方の税源配分の状況 

(2)地方歳入に占める地方税収の割合

(3)所得、消費、資産等の課税ベース別の税源配分の状況

(4)国と地方の税源配分の国際比較

 

3 望ましい国と地方の税源配分の方向性について

 

(1)いわゆる地方税原則の観点からの検討

(2)少子化・高齢化、経済のグローバル化、情報化など経済社会の構造変化への対応

(3)地方公共団体の役割の拡充に対応した税源配分の方策

(4)国から地方への税源移譲について

(5)地方分権推進委員会の第2次勧告(平成9年7月8日)

 

4 地方税への税源配分の具体的な方策

 

(1)地方税の充実を図る場合に適当と思われる税種とその方策について

(2)国と地方の役割分担が大幅に見直された場合における国から地方への税源移譲を含めた税源配分の見直しについて

(3)地方税体系への影響及び地方財政制度との関係

 

5 課税自主権の拡充

 

(1)課税自主権の拡充

(2)超課税の活用

(3)法定外普通税の活用

 

6 むすび

 

第二部 国と地方の税源配分のあり方に関する調査研究

 

「分権時代の税源配分」 (神野委員)

「分権時代と地方税の拡充」 (持田委員)

 

第三部 国と地方の税源配分のあり方に関するアンケート調査結果

1 アンケート調査の趣旨及び方法

2 アンケート調査結果

 

 

 

 

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