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地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書−諸外国の地方税制との比較を中心に−
事業名
地方自治情報啓発研究
団体名
自治総合センター
地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書−諸外国の地方税制との比較を中心に−
（拡大画面：42KB）
目次
はしがき
地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する研究会 委員
I 地方税における現状と課題等
1 地方税の徴収対策の現状と課題
2 （指定都市会）固定資産税等の徴収改善に向けた提案について
II 平成18年度調査報告
1 ドイツ
2 スウェーデン、ノルウェー、デンマーク
3 イタリア
4 徳島県、鳴門市、香川県、善通寺市
III 資料
各国制度の国際比較
1 主要国の税収比較
2 国民負担率の内訳の国際比較
3 租税負担率の内訳の国際比較
4 地方財政のウェイトの国際比較
5 地方税収と地方歳出
6 アメリカの地方税制度
7 イギリスの地方税制度
8 ドイツの地方税制度
（参考：ドイツ共同税）
9 フランスの地方税制度
10 イタリアの地方税制度
11 カナダの地方税制度
12 スウェーデンの地方税制度
（参考：スウェーデンの水平的財政調整）
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更新日: 2008年7月5日
1.地方公共団体の財政分析等に関する調査研究報告書−歳出比較分析等に関する調査研究−
2.人工減少・少子化社会への対応に関する調査研究会報告書
3.地域金融と地域づくり
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