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地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書?諸外国の地方税制との比較を中心に?

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


[未定稿]
イタリアの地方税制度
I イタリアの概要
(1)政治形態:20の州で構成される共和制国家
(2)人口:約5,806万人(2004年度)
(3)面積:約30.1万km2(日本の約8/10)
 
III 地方自治体の概要(2003年度)
<三層制>
 
○州(regione):州は一定分野における法規範制定権を有する。特別州は普通州に比べて広い権限を与えられており、一定の分野において独占的な立法権を有する。
○県(provincial):全国に103団体(2002年度)。
○コムーネ(comune):全国に8,101団体(2002年度)。日本の市町村に相半するが、人口規模による市・町・村の区別はない。平均人口は約7,000人。
※コムーネ共同体、山岳部共同体及び島嶼部共同体は、コムーネの広域行政組織である。一部国等から委任された事務も行う場合もある。
 
III 地方自治体の所掌事務
 県、大都市、州、国に属するものとされるもの以外の行政事務は、憲法に規定する「補完性の原則」によりコムーネに属する。
 また、1997年のバッサニーニ法により、行政権限の再配分(国から地方への権限移譲)が行われ、地方団体の役割が増大した。
 
○州:行政警察・福祉、消防、交通・通信、経済支援等
○県:環境保護、防災、教育、交通・通信等
○コムーネ:教育、社会政策、上下水道、都市基盤整備、警察、文化レジャー活動等
 
IV 地方財政の状況
地方の歳入・歳出構成
(1)歳入:州、県、コムーネともに歳入構成に占める税収の割合は、低い水準(30%台)となっている。
 
州の歳入構成(2004)
 
県の歳入構成(2004)
 
コムーネの歳入構成(2004)
出典:「annuario statistico italiano 2005」ISTAT
 
(2)歳出:州の歳出の大半(82%)は移転支出に、県、コムーネの歳出は人件費及び財・サービスの購入費(消耗品費、印刷費、通信費等)の割合が高くなっている。
 
州の歳出構成(2004)
 
県の歳出構成(2004)
 
コムーネの歳出構成(2004)
出典:「annuario statistico italiano 2005」ISTAT


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更新日: 2022年5月21日

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