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地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書?諸外国の地方税制との比較を中心に?

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


国民負担率の内訳の国際比較
(拡大画面:98KB)
(注)1. 日本は19年度(2007年度)予算案ベース。日本以外は、「Revenue Statistics 1965-2005(OECD)」、「National Accounts 1993-2004(OECD)」等により作成。
2. 租税負担率は国税及び地方税合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
3. 日本の法人所得課税の租税負担率(7.0%)の内訳は国税4.3%、地方税2.7%
4. 財政赤字については、日本及びアメリカは一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースである。
5. 老年人口比率については、日本は2007年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成18年(2006年)12月推計)による)、その他の国は2005年の数値(国連推計による)に基づく。
6. 各項目毎に四捨五入しており、合計と一致しないことがある。
 
租税負担率の内訳の国際比較(国税+地方税)
(拡大画面:86KB)
(注)1. 日本は19年度(2007年度)予算案ベース。日本以外は、「Revenue Statistics 1965-2005」(OECD)及び「National Accounts 1993-2004」(OECD)等により作成。
2. 租税負担率は国税及び地方税合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
3. 各項目毎に四捨五入しており、合計と一致しないことがある。
 
租税負担率の内訳の国際比較(地方税)(未定稿)
(拡大画面:89KB)
(注)1. 日本は平成19年度見込。日本以外は、「Revenue Statistics 1965-2005」(OECD)及び「National Accounts 1993-2004」(OECD)等により作成。
(注)2. アメリカには州税を、ドイツには州税及び共同税(連邦、州、市町村)の州・市町村分を含む。
(注)3. 各項目毎に四捨五入しており、合計と一致しないことがある。


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更新日: 2022年5月14日

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