国際海事情報シリーズ81
欧州の国家造船業を支援するEUの諸政策
（拡大画面：63KB）
目次
刊行によせて
はじめに
調査主旨の概要
序章： EU競争法における国家助成の原則
EC競争法の基本原則
EC条約が認可する適用免除の援助
認可における欧州委員会の決定的権限
造船・船体修理・改修部門の特殊性
1. EU法で認可されている造船・船体修理・改修援助措置のうち韓国の国家援助分類に該当するものの分析
はじめに： 定義の要素
1-1 加盟国政府による直接的または間接的助成：EUにおける造船契約に関する船価助成
1-2 政府による直接あるいは間接の資金移転と債務免除：EU閉鎖・リストラ援助の場合
1-3 研究開発援助措置
1-4 特別なタイプの研究開発援助措置：技術革新に関するEU投資援助
1-5 環境保護に関する公的規制
1-6 地域開発に関する公式規制
1-7 造船業に製品・サービスを供給する業者向けの援助：船舶設備の場合
第1部 結論：韓国のOECD分類案に照らしたEUの援助措置の将来
2. 直接・間接に欧州の造船・船体修理・改修業に影響を及ぼしうる助成のうち韓国による支援措置の分類には含まれないもの
序論
2-1 船舶の輸出信用、及び開発援助
2-2 船舶所有者に対する援助
2-3 環境保護に関する他の規制（プレスティージ号事件後に決まった対策）
2-4 沿岸・近海輸送の発展に関する他の規則
2-5 旅客船舶の安全基準の向上に関するEU規則
2-6 漁業部門に適用される正式規制
今後の見通しと結論
EU拡大
OECD合意に向けて
※ 成果物の著作権に関するご注意
