（8）検定試験

　検定試験は、講習の修了後に行われ、対象者は、当協会会員の事業場に所属する従業員に限ります。検定試験は、原則として筆記試験、口述試験及び実技試験の3科目を行います。

　筆記試験の問題は、指導書の範囲内から出題されますが、実技試験は、計算の演習問題が課されることになります。口述試験は短時間ですが受験者の知識、経験、技術あるいは人柄等を判断して資格者としてふさわしい人であるかどうかを判定するための重要な試験です。

　

（9）検定試験の受験申込み

　検定試験を受験する人が所属する事業者は様式1.6（14頁）の受験願書に必要事項を記載のうえ受験料を添えて当協会に申込んで下さい。

　受験願書の様式は、強電と弱電と共通のものとなっています。

　

（10）資格証明書及び資格証の交付

　検定試験に合格した人には、資格証明書と資格証を交付します。資格証（様式1.8（17頁））は技能手帳貼付用のものですから、必ず技能手帳の資格証紙貼付欄に貼って下さい。

　また、資格証明書も、他の資格証明書と共通の様式ですので様式1.7（15頁）を参照して下さい。

　

（11）資格の有効期間及び資格の維持

　資格の有効期間は、他の資格と同様で取得した日から4年間で、この有効期間は資格証明書に記載されています。従って、その資格を引き続き維持するためには、有効期間内に資格を更新する手続きが必要です。この手続きは強電の場合と同じですので、強電の資格維持のための手続I.1.（11）（17頁）を参照して下さい。

　

（12）資格更新研修

　資格更新研修は弱電用の資格更新研修用指導書を使用して通信研修方式により実施します。研修の実施要領については強電の場合と同じですので、強電関係のI.1.（12）資格更新研修（17頁）を参照して下さい。

　

（13）資格者に関する変更の届出

　資格者に関する変更が生じた場合の届出については強電の場合と同じですので強電関係のI.1.（13）資格者に関する変更の届出（21頁）を参照して下さい。

　

（14）資格の取得と航海用レーダー等装備・整備事業場

　平成9年6月16日に、船舶検査の方法が制定・施行され「航海用レーダー等装備・整備事業場制度」が開始されました。（次ページ以降参照）。

　これにより、管海官庁においては「航海用レーダー等装備・整備事業場の施設等の基準に基づく証明」が行われることになり、その基準の一つとして装備工事及び整備業務実施上の責任者及び技術者を有することが義務付けられています。航海用レーダー等の装備工事及び整備についての業務実施上の責任者及び責任者代行として、当協会の「航海用レーダー整備士」の資格がそのまま認められています。

　この航海用レーダー及び自動衝突予防援助装置の装備工事及び整備に係る証明を受けた事業場（以下「レーダー等認定事業場」という。）で装備又は整備された航海用レーダー等については、整備記録等により定期検査及び中間検査等における船舶検査官の立会い、あるいは（財）日本海事協会の検査員の立ち会い（日本籍船に限る。以下同じ。）が省略されることになっています。このことは装備工事や検査の合理化の面で大きな貢献をするばかりでなく、資格者にとっても国際的な視野で使用される航海用レーダー等について、装備・整備業務上の技量や知識を公に認められることになり、従業員育成のうえでも大きな励みになるでしょう。

　

（1）レーダー等認定事業場とは

　「レーダー等認定事業場」とは、前述したように、「船舶検査の方法」の附属書H−5の規定に基づく「航海用レーダー等装備・整備事業場の施設等の基準」（以下「レーダー認定基準」という。）に適合し、管海官庁から「航海用レーダー等の装備工事及び整備を行う特定の事業場」として証明書の交付を受けた事業場をいいます。

　このレーダー等認定事業場が所定の「社内装備・整備標準」に従って行った航海用レーダー等に係る装備工事及び整備については、船舶検査官あるいは（財）日本海事協会の検査員の行う定期検査及び中間検査時の立会いが省略されることになっています。

　上記関連通達の抜粋等を付録2、4及び9に掲載します。

　なお、レーダー等装備・整備事業場が管海官庁あるいは（財）日本海事協会の支部に提出する記録表等の用紙（付録13の様式RF、様式R−1、様式R−2及び様式GM−1）は、当協会で準備しているものを使用して下さい。

　これらの概要を図2.1のフローチャートで示します。

　このフローチャートで判りますように、レーダー等認定事業場となるためには当協会で実施している資格を取得することが前提となっています。

　

　

（2）レーダー等認定事業場になるためには

　「レーダー等認定事業場」になるためには、前述のようにレーダー認定基準に適合していなければなりません。この基準には、「施設及び設備」、「責任者及び技術者」、「社内装備・整備標準」及び「工事実績」の4つの要件が定められていますので、先ずは、これらの要件を満足させることが、前提条件となります。

　以下に、これら要件の詳細について説明します。